ホーム＞税について調べる＞法令解釈通達＞法人税関係 措置法通達目次＞通達目次/租税特別措置法関係通達（連結納税編）＞第6款 取引単位営業利益法の適用
第6款 取引単位営業利益法の適用
（準ずる方法の例示）
68の88(6)−1 措置法令第39条の112第7項第2号及び第3号に掲げる方法に係る同項第4号に規定する「準ずる方法」とは、例えば、次のような方法がこれに該当する。（平16年課法2−14「三十一」により追加、平23年課法2−13「二」により改正）
(1) 国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を用いて製品等の製造をし、これを非関連者に対して販売した場合において、当該製品等のその非関連者に対する販売価格から次に掲げる金額の合計額を控除した金額をもって当該国外関連取引の対価の額とする方法
イ 当該販売価格に措置法令第39条の112第7項第2号に規定する比較対象取引に係る営業利益の額の収入金額に対する割合を乗じて計算した金額
ロ 当該製品等に係る製造原価の額（当該国外関連取引に係る棚卸資産の対価の額を除く。）
ハ 当該製品等の販売のために要した販売費及び一般管理費の額
(2） 一方の国外関連者が連結法人から購入した棚卸資産を他方の国外関連者を通じて非関連者に対して販売した場合において、当該一方の国外関連者と当該他方の国外関連者との取引価格を通常の取引価格に引き直した上で、措置法令第39条の112第7項第2号に掲げる算定方法に基づいて計算した金額をもって当該連結法人と当該一方の国外関連者との間で行う国外関連取引に係る対価の額とする方法
(注) この取扱いを適用する場合の「通常の取引価格」は、独立企業間価格の算定方法に準じて計算する。