ホーム＞税について調べる＞法令解釈通達＞法人税関係 措置法通達目次＞通達目次/租税特別措置法関係通達（連結納税編）＞第68条の43〜第68条の58の2 《共通事項》関係
第3章 連結法人の準備金等
第68条の43〜第68条の58の2《共通事項》関係
（海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例）
68の43〜68の58の2(共)−1 連結基本通達10−1−1の取扱いは、連結法人が海外投資等損失準備金その他措置法に規定する準備金につき、当該連結事業年度の取崩額と積立額との差額を積み立て又は取り崩している場合について準用する。（平19年課法2−3「二十九」により改正）
（合併等に伴う準備金の表示替え）
68の43〜68の58の2(共)−2 海外投資等損失準備金、金属鉱業等鉱害防止準備金等の準備金で損金経理の方法により積み立てられたものと剰余金の処分の方法により積み立てられたものとを有する連結法人が、その準備金の積立方式の統一を図るため、例えば、損金経理の方法により積み立てられた準備金の全部を取り崩して益金の額に算入するとともに同額（措置法の規定により取り崩して益金の額に算入すべき金額を除く｡)を剰余金の処分の方法により準備金として積み立てる経理をした場合において、その経理をしたことが合併に伴う合併法人と被合併法人の準備金の積立方式の不統一を改める等合理的な理由によるものであるときは、その準備金は、当初からその統一後の積立方式によって積み立てられていたものとして取り扱う。（平19年課法2−3「二十九」により改正）
(注) この準備金の積立方式の変更を行った場合には、その内容に応じ、申告調整による当該準備金の額に相当する金額の加算又は減算をしなければならないことに留意する。