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通達目次/租税特別措置法関係通達(連結納税編) 

前文・説明文


第1章 共通規定

第68条の2〜第68条の3《共通事項》関係

第1章の2 中小企業者等である連結法人の法人税率の特例

第68条の8《中小企業者等である連結法人の法人税率の特例》関係

第2章 連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例

第68条の9《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係

第1款 試験研究費の額

第2款 中小連結親法人

第3款 その他

第68条の10〜第68条の36《共通事項》関係

第68条の10《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第68条の11《中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第68条の13《沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》関係

第68条の14《国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除》関係

第68条の14の2《国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第68条の15《地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第68条の15の2《特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除》関係

第68条の15の3《認定地方公共団体の寄付活用事業に関する寄付をした場合の法人税額の特別控除》関係

第68条の15の4《特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第68条の15の5《雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係

第68条の15の6《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第68条の15の7《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係

第68条の16《特定設備等の特別償却》関係

第1款 共通事項

第2款 公害防止設備

第3款 海洋運輸業等

第68条の19《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却》関係

第68条の24《共同利用施設の特別償却》関係

第68条の26《特定地域における電気通信設備の特別償却》関係

第68条の27《特定地域における工業用機械等の特別償却》関係

第68条の29《医療用機器の特別償却》関係

第68条の31《障害者を雇用する場合の機械等の割増償却》関係

第68条の34《サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却》関係

第68条の35《特定都市再生建築物等の割増償却》関係

第68条の36《倉庫用建物等の割増償却》関係

第68条の41《準備金方式による特別償却》関係

第3章 連結法人の準備金等

第68条の43〜第68条の58《共通事項》関係

第68条の43《海外投資等損失準備金》関係

第68条の43の2《新事業開拓事業者投資損失準備金》関係

第68条の43の3《特定事業再編投資損失準備金》関係

第68条の44《金属鉱業等鉱害防止準備金》関係

第68条の46《特定災害防止準備金》関係

第68条の54《原子力発電施設解体準備金》関係

第68条の55《保険会社等の異常危険準備金》関係

第68条の56《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金》関係

第68条の57《関西国際空港用地整備準備金》関係

第68条の57の2《中部国際空港整備準備金》関係

第68条の58《特定船舶に係る特別修繕準備金》関係

第68条の59《中小連結法人等の貸倒引当金の特例》関係

第4章 削除

第5章 連結法人の鉱業所得の課税の特例

第68条の61《探鉱準備金又は海外探鉱準備金》関係

第6章 連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例

第68条の63《沖縄の認定法人の連結所得の特別控除》関係

第6章の2 国家戦略特別区域における連結法人である指定法人の課税の特例

第68条の63の2《国家戦略特別区域における連結法人である指定法人の課税の特例》関係

第7章 連結法人である認定農地所有適格法人等の課税の特例

第68条の64《農業経営基盤強化準備金》関係

第68条の65《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係

第8章 連結法人の交際費等の課税の特例

第68条の66《交際費等の損金不算入》関係

第1款 交際費等の範囲

第2款 損金不算入額の計算

第9章 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率

第68条の68《土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係

第1款 課税対象の範囲等

第2款 収益の額

第3款 原価の額

第4款 直接又は間接に要した経費の額等

第5款 適用除外関係

第6款 その他

第68条の69《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係

第1款 課税対象の範囲等

第2款 収益の額

第3款 原価の額

第4款 直接又は間接に要した経費の額等

第5款 適用除外関係

第6款 その他

第10章 連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例

第68条の70〜第68条の85《共通事項》関係

第68条の70〜第68条の73《収用等の場合の課税の特例》関係

第1款 収用等の範囲

第2款 補償金の範囲等

第3款 圧縮記帳等の計算

第4款 収用証明書等

第68条の73《収用換地等の場合の連結所得の特別控除》関係

第68条の74《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除》関係

第68条の75《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除》関係

第68条の76《農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除》関係

第68条の76の2《特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除》関係

第1款 対象資産の範囲等

第2款 その他

第68条の77《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係

第68条の78〜第68条の80《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係

第1款 対象資産の範囲等

第2款 事業の用に供したことの意義等

第3款 圧縮限度額の計算等

第4款 特別勘定

第5款 その他

第68条の82及び第68条の83《大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例》関係

第68条の84《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例》関係

第68条の85《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例》関係

第1款 対象資産の範囲等

第2款 その他

第11章 連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等

第68条の88《連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例》関係

第1款 特殊の関係

第2款 独立企業間価格の算定方法の選定

第3款 比較対象取引

第4款 独立企業間価格の算定

第5款 利益分割法の適用

第6款 取引単位営業利益法の適用

第7款 棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用

第8款 申告調整等

第9款 国外移転所得金額の取扱い等

第10款 その他

第12章 連結法人の関連者等に係る利子等の課税の特例

第68条の89《連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》関係

第68条の89の2及び第68条の89の3《連結法人の関連者等に係る純支払利子等の課税の特例》関係

第13章 連結法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例

第68条の90〜第68条の93《連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係

第68条の93の2〜第68条の93の5《特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例》関係

第14章 連結法人のその他の特例

第68条の94《技術研究組合の連結所得の計算の特例》関係

第68条の95《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》関係

第68条の99《社会保険診療報酬の連結所得の計算の特例》関係

第68条の101《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例》関係

第68条の102《転廃業助成金等に係る課税の特例》関係

第68条の102の2《中小連結法人の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係

第68条の103《特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例》関係

第68条の105の2《連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例》関係

第68条の107の2《連結法人の連結国外所得金額の計算の特例》関係

第68条の108《特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例》関係

別紙