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通達目次/租税特別措置法関係通達（連結納税編）
第1章 共通規定
第1章の2 中小企業者等である連結法人の法人税率の特例
第68条の8 《中小企業者等である連結法人の法人税率の特例》関係
第2章 連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例
第68条の9《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係
第68条の10《エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
第68条の11《中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
第68条の12《事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
第68条の13《沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》関係
第68条の14《沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
第68条の15《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係
第68条の16《特定設備等の特別償却》関係
第68条の17《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却》関係
第68条の20《集積区域における集積産業用資産の特別償却》関係
第68条の27《特定地域における工業用機械等の特別償却》関係
第68条の30《経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却》関係
第68条の31《障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等》関係
第68条の32《支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却》関係
第3章 連結法人の準備金等
第68条の56《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金》関係
第68条の57《関西国際空港整備準備金又は中部国際空港整備準備金》関係
第4章 削除
第5章 連結法人の鉱業所得の課税の特例
第6章 連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例
第7章 連結法人である認定農業生産法人等の課税の特例
第8章 連結法人の交際費等の課税の特例
第68条の66《交際費等の損金不算入》関係
第9章 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率
第68条の68《土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係
第68条の69《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係
第10章 連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例
第68条の70〜第68条の73《収用等の場合の課税の特例》関係
第68条の74《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除》関係
第68条の75《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除》関係
第68条の76《農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除》関係
第68条の76の2《特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除》関係
第68条の78〜第68条の80《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係
第68条の82及び第68条の83《大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例》関係
第68条の84及び第68条の85《認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合等の課税の特例》関係
第68条の85の3《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例》関係
第68条の85の4 《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例》関係
第11章 連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等
第68条の88《連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例》関係
第7款 棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用
第12章 連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例
第68条の89《連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》関係
第13章 連結法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例
第68条の90〜第68条の93《連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係
第68条の93の2〜第68条の93の5《特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例》関係
第14章 連結法人のその他の特例
第68条の95《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》関係
第68条の101《農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例》関係
第68条の102の2《中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係
第68条の103《特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例》関係
第68条の105の2《連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例》関係