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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課法7-9
課総2-3
課審2-14
査調2-7
平成28年3月23日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成23年4月27日付課法4−10ほか3課共同「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、平成28年4月1日以降はこれによられたい。

(趣旨)
 法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、「行政不服審査法(平成26年法律第68号)」及び「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)」等が平成28年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものである。

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別紙