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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課法9-14
官参9-48
徴管2-107
平成27年12月16日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。 

(趣旨)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)等により、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)が平成28年1月1日から施行されることに伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。

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別紙