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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課法8-2
官参7-2
徴管2-12
平成26年3月31日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。

(趣旨)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)等の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
 なお、この一部改正により、平成25年6月25日付課法8−3ほか1課共同「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」(法令解釈通達)に記載している以下の様式を盛り込むこととした。

  1. 1 光ディスク等に記録した非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等の提供件数表
  2. 2 光ディスク等による提出の承認申請書
  3. 3 光ディスク等による提出の承認通知書
  4. 4 光ディスク等による提出の承認申請の却下通知書

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別紙