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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課法8-8
官参7-19
徴管2-41
平成25年9月10日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。

(趣旨)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)等により、少額投資非課税制度(NISA)が平成26年1月1日から施行(申請手続は平成25年10月1日から開始)されることに伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。

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別紙