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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次>東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課法4-11
官参7-2
徴管2-6
査調2-36
平成24年4月19日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成23年4月27日付課法4−10ほか3課共同「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したことから、今後はこれによられたい。

(趣旨)

 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(平成23年法律第29号)に係る法人課税関係の申請、届出等の様式を追加したことに伴い所要の改正を行うものである。

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別紙