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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編) 一部改正通達>東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)

課法2-1
課審5-3
査調4-1
平成24年3月30日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)

 平成23年4月27日付課法2-5ほか2課共同「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

 (注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

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 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の主要改正項目(PDF/199KB)

 別紙 新旧対照表(PDF/1,386KB)