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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(法令解釈通達)

課法4-27
課総2-16
課個4-28
官参7-5
査調2-82
平成21年6月18日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
なお、平成14年8月1日付課法3-43ほか4課共同「連結納税に関する申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)は廃止する。

(趣旨)

 法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、平成21年度税制改正等に伴い所要の改正を行うものである。

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別紙