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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(法令解釈通達)

課法4−35
官総7−11
課総2−24
査調2−83
課個4−41
平成18年6月28日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(法令解釈通達)

 平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
 なお、平成16年2月5日付課法3−5「法人事業概況説明書の様式について」(事務運営指針)は廃止する。

(趣旨)

 法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、平成18年度税制改正等に伴う所要の改正を行うものである。

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別紙

(注) 新旧対照表については、データ量が大きいことから分割して掲載しております。