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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(法令解釈通達)

課法3−4
官参7−14
課総2−4
査調2−88
課審1−4
平成17年3月7日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(法令解釈通達)

 平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)、平成14年8月1日付課法3−43ほか4課共同「連結納税に関する申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)、平成15年4月1日付課法10−12「認定特定非営利活動法人制度に関する認定申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)及び平成15年4月4日付課法10−15「特定医療法人制度に関する承認申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、平成17年4月1日以降はこれによられたい。

(趣旨)
法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものである。

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