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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(法令解釈通達)

課法3−33
課総2−40
課審1−22
官事7−37
徴管2−40
査調2−101
平成16年6月28日

国税局長 殿

沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(法令解釈通達)

 平成13年7月5日付課法3−57ほか11課協同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)及び平成14年8月1日付課法3−43ほか4課共同「連結納税に関する申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
 なお、平成13年5月1日付課法5−9ほか4課共同「特定信託法人税に関する申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)については廃止する。

(趣旨)
法人課税関係の申請、届出等の諸様式について、平成16年度税制改正等に伴う所要の改正を行うものである。
 なお、特定信託法人税に関する申請、届出等の諸様式については、平成16年度税制改正に伴う所要の見直しを行った上で、その内容を平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)に盛り込むこととした。

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別紙