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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課法3−17
課総2−14
課個2−7
課資5−22
課審1−11
官際1−13
徴管3−34
査調2−78
平成16年5月20日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。

 別紙、「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。

(趣旨)
所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)の施行等に伴い、法人課税関係の申請、届出等の諸様式のうち、租税条約に関する様式について所要の改正を行うものである。

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1 改訂

2 追加