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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達>「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課法3−39
官事7−42
課総2−26
徴管2−38
課個4−38
徴徴1−30
課資5−47
査調2−23
課消1−35
査察1−24
課審1−33
平成14年7月4日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) 

 標題のことについては、平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を、別紙1及び別紙2(PDFファイル/646KB)のとおり改正したから、今後はこれによられたい。



(別紙1)

 法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達)に定める様式のうち、別紙2(PDFファイル/646KB)に掲げる事項を除き、納税者から提出される申請、届出の「納税地及び代表者住所欄」に「〒」(郵便番号)を記載できるように改める。

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