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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次>阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定等について

課法2-3(例規)
平成7年3月30日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定等について

 本年3月27日に「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成7年法律第48号)」が公布・施行されたことに伴い、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)を下記第一及び第二のとおり定めるとともに、既往の取扱通達を下記第三及び第四のとおり改正したから、今後これによられたい。

第一用語の意義 

この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1) 震災特例法

 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年2月20日法律第11号)をいう。

(2) 震災特例法令

 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成7年2月20日政令第29号)をいう。

(3) 措置法

 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)をいう。

(4) 耐用年数省令

 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)をいう。

(5) 基本通達

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達」をいう。

(6) 措置法通達

 昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達(法人税編)」をいう。

(7) 震災通達

 平成7年2月27日付課法2-1、課審4-11、査調4-1「阪神・淡路大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」通達をいう。

(8) 先行取得資産届出書通達

 平成3年10月25日付課法2-2「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書の様式について」通達をいう。

(9) 確定申告書等

 法人税法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。

第二 震災特例法(法人税)関係

第17条((被災者向け優良賃貸住宅の割増償却))関係

(特定住宅被災市町村の範囲)

17-1 震災特例法第17条第1項に規定する「特定住宅被災市町村」とは、別表に掲げる市町村をいうのであるから留意する。

別表

府県名 市又は郡名 町名
大阪府 大阪市
豊中市


兵庫県

神戸市
尼崎市
明石市
西宮市
芦屋市
伊丹市
宝塚市
川西市
津名郡





三原郡
津名町
北淡町
一宮町
五色町
東浦町
淡路町
西淡町

(平成7年11月30日現在)

(適用要件の判定単位)

17-2 法人の有する賃貸住宅が震災特例法第17条第1項に規定する被災者向け優良賃貸住宅(以下「被災者向け優良賃貸住宅」という。)に該当するかどうかは、震災特例法令第15条第1項に規定する共同家屋(以下17-2及び17-3において「共同家屋」という。)の1棟(増築された共同家屋については、その増築部分)ごとに判定することに留意する。  

(被災者向け優良賃貸住宅に該当しない部分がある場合の取扱い)

17-3 法人の有する一の共同家屋のうちに被災者向け優良賃貸住宅とそれ以外のものとがある場合には、当該共同家屋のうち当該被災者向け優良賃貸住宅に係る部分について震災特例法第17条第1項の規定の適用があることに留意する。この場合において、当該被災者向け優良賃貸住宅に係る特別償却限度額の基礎となる普通償却限度額(同項に規定する普通償却限度額をいう。以下17-3において同じ。)は、例えば、当該共同家屋に係る普通償却限度額に当該共同家屋の床面積に占める被災者向け優良賃貸住宅の床面積の割合を乗じて計算するなど合理的に算定するものとする。

(住宅金融公庫等からの融資額)

17-4 震災特例法令第15条第1項第4号ロに規定する「住宅金融公庫の融資又は農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第2条第1項に規定する利子補給契約を締結する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の当該利子補給契約に係る融資」は、その受けた融資の額の多寡を問わないことに留意する。  

(新築貸家住宅等の割増償却制度の準用)

17-5 震災特例法第17条の規定による対象資産の範囲、取得価額基準等については、措置法通達47(1)−1から47(1)−3まで、47(1)−5、47(1)−6、47(1)−11、47(2)−1から47(3)−4まで及び47(3)−6に準じて取り扱う。  

(被災者向け優良賃貸住宅が公募要件に該当する旨を明らかにする書類の書式)

17-6 震災特例法第17条の規定の適用を受ける場合に法人税の確定申告書等に添付することとされている公募要件に該当する事実を明らかにする書類は、措置法通達47(1)−12で定める付表の書式による。  

(被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表)

17-7 震災特例法第17条の規定の適用を受ける場合に法人税の確定申告書等に添付することとされている特別償却限度額の計算に関する明細書(付表)の書式について、別紙様式1のとおり定める。  

第18条((被災代替資産等の特別償却))関係

(同一の用途の判定)

18-1 震災特例法令第16条第1項各号に規定する「当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される」ものであるかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。

(1) 建物(その附属設備を含む。以下18-8までにおいて同じ。)にあっては、居住の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分

(2) 構築物にあっては、鉄道業用又は軌道業用、その他の鉄道用又は軌道用、発電用又は送配電用、電気通信事業用、放送用又は無線通信用、広告用、競技場用又は運動場用、遊園地用、学校用、緑化施設及び庭園、舗装道路及び舗装路面、その他の区分

(3) 機械及び装置にあっては、その機械及び装置の属する耐用年数省令別表第二に掲げる設備の種類の区分

(注) 震災特例法令第16条第1項第1号に規定する「損壊等建物」(以下18-1及び18-3において「損壊等建物」という。)又は当該損壊等建物に代わるものとして取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下18-9までにおいて同じ。)をした建物(以下18-1及び18-3において「被災代替建物」という。)が2以上の用途に併用されている場合において、当該被災代替建物が損壊等建物と同一の用途に供されるものであるかどうかは、各々の用途に区分して判定するのであるが、法人が主たる用途により判定しているときは、これを認めて差し支えない。
 損壊等建物が用途の異なる2以上の建物である場合において、一の被災代替建物が2以上の用途により併用される建物であるとき、又は一の損壊等建物が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が用途の異なる2以上の建物であるときも、同様とする。  

(床面積の意義)

18-2 震災特例法令第16条第1項第1号に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によるものとする。  

(2以上の被災代替建物を取得した場合の適用)

18-3 法人が、損壊等建物に代わるものとして当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される2以上の建物の取得等をし事業の用に供する場合において、当該2以上の建物の床面積の合計面積が当該損壊等建物の床面積の1.5倍を超えるときは、当該2以上の建物の床面積のうちいずれを当該損壊等建物の床面積の1.5倍に相当する部分とするかは、法人の計算によるものとする。

(注) 法人が、2以上の事業年度にわたって被災代替建物の取得等をし事業の用に供する場合において、最初に震災特例法第18条第1項の規定の適用を受ける事業年度の同項の規定の適用を受ける当該建物の床面積が損壊等建物の床面積の1.5倍に満たないときは、その満たない床面積に相当する部分は、翌事業年度以後に取得等をして事業の用に供する建物に充てることができることに留意する。

(おおむね同程度のものの意義)

18-4 震災特例法令第16条第1項第2号に規定する「おおむね同程度のもの」とは、法人が取得等をした構築物の規模が当該滅失又は損壊をした構築物の規模のおおむね1.3倍程度のものをいうものとする。
 同項第3号に規定する機械及び装置についても、同様とする。

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

18-5 法人が、その取得等をした機械及び装置を自己の下請業者に貸与した場合において、当該機械及び装置が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該機械及び装置は当該法人の営む事業の用に供したものとして震災特例法第18条の規定を適用する。

(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義)

18-6 震災特例法第18条第1項に規定する「通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊」とは、阪神・淡路大震災により損壊をした建物又は構築物につき、その使用を中止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる場合の当該建物又は構築物に係る損壊をいうことに留意する。  

(建物等と一体的に事業の用に供される附属施設)

18-7 震災特例法第18条第1項に規定する「建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設」とは、滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下18-7において「滅失等」という。)をした建物又は構築物と機能的及び地理的な一体性を有して事業の用に供される施設をいうのであるから、例えば、滅失をした工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類する施設又は滅失をした建物に隣接する駐車場等の施設がこれに該当する。

(注) 同項に規定する附属施設は、滅失等をしたものであるかどうかは問わないことに留意する。

(付随区域)

18-8 震災特例法第18条第1項に規定する「被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地」とは、当該被災区域である土地と一団をなす土地で当該被災区域である土地の使用に伴って一体的に使用されるものをいうのであるから、例えば、建物を建築する場合において、当該被災区域である土地とともにその建物の敷地の用に供される土地がこれに該当する。  

中小企業者であるかどうかの判定の時期

18-9 法人が、震災特例法第18条第1項に規定する「中小企業者」に該当する法人であるかどうかは、その取得等をした同項に規定する被災代替資産等を事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。  

(特別償却の適用と償却不足額の繰越し)

18-10 震災特例法第18条の特別償却の規定は、青色申告書の提出の承認を受けていない法人についても適用があるのであるが、青色申告書を提出しない場合には、特別償却不足額の繰越しは認められないことに留意する。  

(被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表)

18-11 震災特例法第18条の規定の適用を受ける場合に法人税の確定申告書等に添付することとされている特別償却限度額の計算に関する明細書(付表)の書式について、別紙様式2のとおり定める。

第20条〜第22条((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係

(平成7年1月17日前に取得をした土地等についての買換えの適用)

20-1 法人が、平成7年1月17日前に取得をした土地又は土地の上に存する権利(同日以後の震災特例法令第18条第2項に規定する合併により受け入れた土地又は土地の上に存する権利(同項に規定する被合併法人が同日前に取得をしたものに限る。)を含む。以下20-1において「土地等」という。)とともに当該土地等の上に同日以後に建設をした建物又は構築物を譲渡した場合には、当該建物又は構築物は震災特例法第20条第1項の表の第1号の上欄に規定する譲渡資産に該当しないが、当該土地等は当該譲渡資産に該当することに留意する。  

(現に有しているもの等の意義)

20-2 震災特例法第20条第1項の表の第2号の下欄のイに規定する「現に有しているもの」とは、被災区域である土地(平成7年1月17日前に取得をしたものに限る。)を有する法人が当該土地に係る土地の上に存する権利(以下20-2において「借地権等」という。)を取得した場合の当該借地権等をいい、同欄のロに規定する「現に有している土地の上に存する権利に係るもの」とは、被災区域である土地につき当該土地の借地権等(同日前に取得をしたものに限る。)を有する法人が当該借地権等に係る底地を取得した場合の当該底地をいうのであるから留意する。  

(先行取得資産に係る届出書)

20-3 震災特例法令第18条第5項に規定する届出書は、先行取得資産届出書通達の別紙の書式による。  

(取得をする見込みである資産に係る書類)

20-4 震災特例法第21条の規定の適用を受ける場合に法人税の確定申告書等に添付することとされている取得をする見込みである資産を明らかにする書類は、措置法通達65の7(4)−10で定める付表の書式による。  

(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例制度に係る取扱いの準用)

20-5 震災特例法第20条から第22条までの規定による対象資産の範囲、事業の用に供したことの意義等については、措置法通達65の7(1)−1から65の7(1)−16まで、65の7(1)−43から65の7(4)−9まで及び65の7(5)−1から65の7(5)−3までに準じて取り扱う。

第23条((震災損失の繰戻しによる法人税額の還付))関係

(中間申告書の提出を要しない法人の還付請求)

23-1 法人税法第71条第1項ただし書の規定により同条に規定する中間申告書の提出を要しないこととされている法人であっても、震災特例法第23条第1項の規定による震災損失の繰戻しによる法人税額の還付を請求することができることに留意する。  

(震災損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲)

23-2 震災特例法令第19条第3項に規定する「固定資産に準ずる繰延資産」とは、繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものをいうのであるから、次に掲げるような繰延資産がこれに該当する。

(1) 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出した費用

(2) 固定資産を賃借し又は使用するために支出した権利金、立退料その他の費用

(3) 広告宣伝の用に供する固定資産を贈与したことにより生ずる費用

(注) 繰延資産を計上している法人がその繰延資産の対象となった固定資産の損壊等により復旧に要する費用を支出した場合において、その復旧に要する費用が支出時の損金として認められるときは、その支出した費用の額は震災特例法令第19条第4項に規定する損失の額(以下23-3及び23-4において「震災損失の額」という。)に該当することに留意する。

(震災損失に含まれる棚卸資産等の譲渡損)

23-3 棚卸資産又は固定資産の譲渡による損失の額は、震災損失の額には含まれないのであるが、災害のあった日を含む事業年度において、法人が、阪神・淡路大震災により著しく損傷したこれらの資産を譲渡したことにより生じた損失の額のうち被害を受けたことに起因する金額を震災損失の額に含めているときは、これを認める。  

(災害損失特別勘定を設定した場合の震災損失の範囲)

23-4 震災通達の取扱いにより災害損失特別勘定に繰り入れた金額は震災損失の額に含めるものとし、修繕費用等の支出がある場合の震災損失の額の計算については、同通達の7の取扱いを準用する。  

(震災損失の額に含まれない費用の範囲)

23-5 震災特例法令第19条第4項各号に掲げる「損失の額」には、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように滅失又は損壊した資産に直接関連しない費用は含まれないことに留意する。  

(震災損失の繰戻しによる還付請求書等)

23-6 震災特例法第23条の規定の適用を受ける場合に法人税の確定申告書等の提出と同時に提出することとされている震災損失の繰戻しによる還付請求書及び当該還付請求書の明細書(付表)の書式について、別紙様式3及び別紙様式4のとおり定める。  

(欠損金の繰戻しによる還付に係る取扱いの準用)

23-7 震災特例法第23条の規定による法人税額の還付(同条第1項に規定する仮決算の中間申告書に係る還付を含む。)の請求があった場合の還付金額の計算等については、基本通達17-2-1及び17-2-2に準じて取り扱うものとする。  

第三措置法通達関係

措置法通達中、47(1)-10で定める付表の書式及び65の7(4)-10で定める付表の書式について、それぞれ別紙様式5及び別紙様式6のとおり改める。

第四先行取得資産届出書通達関係

 先行取得資産届出書通達に定める届出書の書式について、別紙様式7のとおり改める。

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