ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について(法令解釈通達)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について(法令解釈通達)

平成23年4月27日課法2-5、課審5-8、査調4-4
平成24年3月30日課法2-1、課審5-3、査調4-1(法令解釈通達)により改正
平成24年9月12日課法2-17、課審6-15(法令解釈通達)により改正
平成25年6月27日課法2-4、課審6-16(法令解釈通達)により改正
平成26年6月27日課法2-6、課審6-11(法令解釈通達)により改正
平成27年6月30日課法2-8、課審6-3(法令解釈通達)により改正
平成28年6月28日課法2-11、課審6-9(法令解釈通達)により改正
平成29年3月31日課法2-2、課審6-2(法令解釈通達)により改正
平成29年6月30日課法2-17、課審6-6(法令解釈通達)により改正

平成23年4月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)」が公布・施行されたことに伴い、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)を下記第一、第二及び第三のとおり定めたので、今後これによられたい。

第一 用語の意義

この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。(平24年課法2-1「一」により改正)

  • (1) 震災特例法 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)をいう。
  • (2) 震災特例法令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年4月27日政令第112号)をいう。
  • (3) 震災特例法規則 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年4月27日財務省令第20号)をいう。
  • (4) 措置法 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)をいう。
  • (5) 措置法令 租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)をいう。
  • (6) 基本通達 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達」をいう。
  • (7) 連結基本通達 平成15年2月28日付課法2-3ほか1課共同「連結納税基本通達」をいう。
  • (8) 措置法通達 昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達(法人税編)」をいう。
  • (9) 連結措置法通達 平成15年2月28日付課法2-5ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」をいう。
  • (10) 耐用年数通達 昭和45年5月25日付直法4-25ほか1課共同「耐用年数の適用等に関する取扱通達」をいう。
  • (11) 震災費用通達 平成23年4月18日付課法2-3ほか2課共同「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)をいう。
  • (12) 災害 東日本大震災をいう。

第二 震災特例法(法人税)関係

第15条《震災損失の繰戻しによる法人税額の還付》関係

(中間申告書の提出を要しない法人の還付請求)

15-1 事業年度開始の日以後6月の期間(平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了するものに限る。)について、法人税法第71条第1項ただし書《中間申告》の規定により同条に規定する中間申告書の提出を要しないこととされている法人であっても、当該期間において生じた震災特例法第15条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額について同項の規定による震災損失の繰戻しによる法人税の還付を請求することができることに留意する。

(震災損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲)

15-2 震災特例法令第16条第1項に規定する「固定資産に準ずる繰延資産」とは、繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものをいうのであるから、次に掲げるような繰延資産が該当する。

  • (1) 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出した費用
  • (2) 固定資産を賃借し又は使用するために支出した権利金、立退料その他の費用
  • (3) 広告宣伝の用に供する固定資産を贈与したことにより生じた費用
  • (注) 繰延資産を計上している法人がその繰延資産の対象となった固定資産の損壊等により復旧に要する費用を支出した場合において、その復旧に要する費用が支出時の損金として認められるときは、その支出した費用の額は震災特例法令第16条第2項に規定する損失の額(以下15-3から15-5までにおいて「震災損失の額」という。)に該当することに留意する。

(震災損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損)

15-3 棚卸資産又は固定資産の譲渡による損失の額は、震災損失の額には含まれないのであるが、災害のあった日を含む事業年度において、法人が、災害により著しく損傷したこれらの資産を譲渡したことにより生じた損失の額のうち被害を受けたことに起因する金額を震災損失の額に含めているときは、これを認める。

(災害損失特別勘定を設定した場合の震災損失の範囲)

15-4 震災費用通達の取扱いにより災害損失特別勘定に繰り入れた金額は、震災損失の額に含めるものとする。

(注) 法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度が2以上ある場合において、これらの事業年度のうち、災害損失特別勘定に繰り入れた事業年度後に終了する事業年度に修繕費用等の支出があるときの当該事業年度に係る震災損失の額の計算については、同通達の7の取扱いを準用する。

(震災損失の額に含まれない費用の範囲)

15-5 震災損失の額には、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように滅失又は損壊した資産に直接関連しない費用は含まれないことに留意する。

(繰戻対象震災損失金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付)

15-6 法人税法第2条第37号《定義》に規定する青色申告書を提出する法人(措置法第66条の13第1項各号《中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用》に掲げる法人に限る。)が、震災特例法第15条第1項に規定する震災欠損事業年度(同項に規定する中間期間を除く。)において、同項の規定の適用を受ける繰戻対象震災損失金額以外の欠損金額を有する場合には、当該欠損金額について法人税法第80条第1項《欠損金の繰戻しによる還付》の規定の適用を受けることができることに留意する。(平29年課法2-17「一」により改正)

(還付所得事業年度が2以上ある場合の繰戻し還付)

15-7 震災特例法第15条の規定の適用に当たり、同条第1項に規定する還付所得事業年度が2以上ある場合、同項の繰戻対象震災損失金額をいずれの還付所得事業年度に配分するかは法人の計算によることに留意する。

(欠損金の繰戻しによる還付に係る取扱いの準用)

15-8 震災特例法第15条の規定による法人税額の還付(同条第1項に規定する仮決算の中間申告書に係る還付を含む。)の請求があった場合の還付金額の計算等については、基本通達17-2-2及び17-2-3に準じて取り扱うものとする。(平29年課法2-2「一」により改正)

第17条の2〜第18条の4《共通事項》関係

(特定設備等の特別償却の計算等)

17の2〜18の4(共)-1 震災特例法第17条の2から第17条の2の3まで、第17条の5、第18条、第18条の2及び第18条の4の規定に係る特定設備等の特別償却の計算等については、措置法通達42の5〜48(共)-1から42の5〜48(共)-5までに準じて取り扱う。(平24年課法2-17「一」により追加、平25年課法2-4「一」により改正)

第17条の2《復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(減価償却資産の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

17の2-1 法人が震災特例法第17条の2第1項(同法第25条の2第1項を含む。)の表の各号の第4欄に掲げる減価償却資産を当該各号の第2欄に掲げる区域内において当該各号の第3欄に掲げる事業の用に供した日を含む事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下17の2-1において「供用年度」という。)後の事業年度において当該減価償却資産の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった減価償却資産に係る震災特例法第17条の2第2項(同法第25条の2第2項を含む。)に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。(平24年課法2-1「二」により追加、平29年課法2-17「二」により改正)

第17条の2の2《企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

17の2の2-1 震災特例法第17条の2の2第2項の規定に係る税額控除限度額の計算については、17の2-1の取扱いを準用する。(平25年課法2-4「二」により追加)

第17条の2の3《避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

17の2の3-1 震災特例法第17条の2の3第1項に規定する法人が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定機械装置等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該法人の営む事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。(平24年課法2-17「二」により追加、平25年課法2-4「三」により改正)

(従業者の範囲)

17の2の3-2 震災特例法第17条の2の3第1項に規定する「従業者」とは、役員、使用人その他の者で、法人の事業に現に従事する者をいうものとする。(平24年課法2-17「二」により追加、平25年課法2-4「三」により改正)

(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

17の2の3-3 震災特例法第17条の2の3第2項の規定に係る税額控除限度額の計算については、17の2-1の取扱いを準用する。(平24年課法2-17「二」により追加、平25年課法2-4「三」により改正)

第17条の3《復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除》関係

(税額控除の適用がある適用期間の意義)

17の3-1 震災特例法第17条の3第1項の規定の適用上、事業年度の中途から同項に規定する適用期間(以下17の3-1において「適用期間」という。)が開始する同項に規定する適用年度(以下17の3-1において「適用年度」という。)又は事業年度の中途に適用期間が終了する適用年度においては、その適用期間内に同項に規定する被災雇用者等に対して支給する給与等の額が対象となることに留意する。(平24年課法2-1「三」により追加)

(他の者から支払を受ける金額の範囲)

17の3-2 震災特例法第17条の3第1項の規定の適用上、給与等の額から控除する「他の者(当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び当該法人が法人税法第2条第4号に規定する外国法人である場合の同法第138条第1項第1号に規定する本店等を含む。)から支払を受ける金額」には、例えば、次に掲げる金額が含まれる。(平24年課法2-1「三」により追加、平28年課法2-11「一」、平29年課法2-17「三」により改正)

  • (1) 雇用保険法施行規則第110条に規定する特定就職困難者コース助成金、雇用対策法施行規則第6条の2に規定する特定求職者雇用開発助成金など、労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金の額
  • (2) 法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人(以下17の3-2において「出向者」という。)に対する給与を出向元法人(出向者を出向させている法人をいう。以下17の3-2において同じ。)が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下17の3-2において同じ。)から支払を受けた給与負担金の額(出向先法人の負担すべき給与に相当する金額に限る。)

第17条の3の2《企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除》関係

(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

17の3の2-1 震災特例法第17条の3の2第1項の規定に係る適用期間の意義等については、17の3-1及び17の3-2の取扱いを準用する。(平25年課法2-4「四」により追加)

第17条の3の3《避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除》関係

(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

17の3の3-1 震災特例法第17条の3の3第1項の規定に係る適用期間の意義等については、17の3-1及び17の3-2の取扱いを準用する。(平24年課法2-17「三」により追加、平25年課法2-4「五」により改正)

第17条の5《復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等》関係

(開発研究の意義)

17の5-1 震災特例法第17条の5第1項に規定する開発研究(以下17の5-3までにおいて「開発研究」という。)とは、次に掲げる試験研究をいう。(平24年課法2-1「四」により追加)

  • (1) 新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究
  • (2) 新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究
  • (3) (1)又は(2)の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集
  • (4) 現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究

(専ら開発研究の用に供されるもの)

17の5-2 震災特例法令第17条の5第2項に規定する「専ら(……)開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するもの」とは、専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。(平24年課法2-1「四」により追加)

(委託研究先への資産の貸与)

17の5-3 震災特例法第17条の5第1項に規定する法人が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する開発研究用資産(以下17の5-4までにおいて「開発研究用資産」という。)を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該開発研究用資産が専ら当該法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該開発研究用資産は当該法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。(平24年課法2-1「四」により追加)

(開発研究用資産の償却費)

17の5-4 開発研究用資産につき震災特例法第17条の5第1項の規定の適用を受けて償却費として損金の額に算入する金額が、措置法第42条の4第8項第9号に規定する特別試験研究費の額(以下17の5-4において「特別試験研究費の額」という。)に該当するものとみなされるのであるから、震災特例法第18条の6第1項の規定によりみなして適用される措置法第52条の3の規定による特別償却準備金の積立額は、特別試験研究費の額に該当しないことに留意する。(平24年課法2-1「四」により追加、平27年課法2-8「一」、平29年課法2-17「四」により改正)

第18条《被災代替資産等の特別償却》関係

(同一の用途の判定)

18-1 震災特例法令第18条第1項各号に規定する「その用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される」ものであるかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。(平24年課法2-1「五」、平28年課法2-11「二」により改正)

  • (1) 建物(その附属設備を含む。以下18-9までにおいて同じ。)にあっては、住宅の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分
  • (2) 構築物にあっては、鉄道業用又は軌道業用、その他の鉄道用又は軌道用、発電用又は送配電用、電気通信事業用、放送用又は無線通信用、農林業用、広告用、競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用、緑化施設及び庭園、舗装道路及び舗装路面、その他の区分
  • (3) 機械及び装置にあっては、耐用年数通達付表10《機械及び装置の耐用年数表(旧別表第2》)に掲げる設備の種類の区分
  • (4) 船舶にあっては、漁船、運送船(貨物船、油そう船、薬品そう船、客船等をいう。)、作業船(独航機能を有しないものを除く。)、その他の区分
  • (5) 車両及び運搬具にあっては、運送業用、自家用の区分
  • (注) 震災特例法令第18条第1項第1号に規定する被災建物(以下18-1及び18-3において「被災建物」という。)又は当該被災建物に代わるものとして取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下18-10までにおいて同じ。)をした建物(以下18-1及び18-3において「被災代替建物」という。)が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が被災建物と同一の用途に供されるものであるかどうかは、各々の用途に区分して判定するのであるが、法人が主たる用途により判定しているときは、これを認めて差し支えない。
      被災建物が用途の異なる2以上の建物である場合において、一の被災代替建物が2以上の用途に併用される建物であるとき、又は一の被災建物が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が用途の異なる2以上の建物であるときも、同様とする。

(床面積の意義)

18-2 震災特例法令第18条第1項第1号に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号《面積、高さ等の算定方法》に規定する床面積によるものとする。

(2以上の被災代替建物を取得した場合の適用)

18-3 法人が、一の被災建物に代わるものとして事業の用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される2以上の被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、当該2以上の被災代替建物の床面積の合計面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超えるときは、当該2以上の被災代替建物の床面積のうちいずれを当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分とするかは、法人の計算によるものとする。(平24年課法2-1「五」により改正)

(注) 法人が、2以上の事業年度にわたって被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、最初に震災特例法第18条第1項の規定の適用を受ける事業年度の同項の規定の適用を受ける当該被災代替建物の床面積が被災建物の床面積の1.5倍に満たないときは、その満たない床面積に相当する部分は、翌事業年度以後に取得等をして事業の用に供する被災代替建物に充てることができることに留意する。

(おおむね同程度以下の構築物の意義)

18-4 震災特例法令第18条第1項第2号に規定する「おおむね同程度以下のもの」とは、法人が取得等をした構築物の規模が同号に規定する被災構築物の規模のおおむね1.3倍程度以下のものをいうものとする。

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

18-5 法人が、その取得等をした機械及び装置を自己の下請業者に貸与した場合において、当該機械及び装置が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該機械及び装置は当該法人の営む事業の用に供したものとして震災特例法第18条の規定を適用する。
 法人が、その取得等をした車両及び運搬具を自己の下請業者に貸与した場合において、当該車両及び運搬具が専ら当該法人のためにする商品、製品等の運送の用に供されるものであるときも、同様とする。

(船舶の貸付けの意義)

18-6 震災特例法第18条第1項に規定する被災代替資産等には、いわゆる裸用船契約に基づく船舶の貸付けの用に供するものは含まれないが、いわゆる定期用船契約又は航海用船契約に基づく用船の用に供するものは含まれる。(平28年課法2-11「二」により改正)

(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義)

18-7 削除(平28年課法2-11「二」により削除)

(建物等と一体的に事業の用に供される附属施設)

18-8 震災特例法第18条第1項に規定する「建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設」とは、東日本大震災に起因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物と機能的及び地理的な一体性を有して事業の用に供される施設をいうのであるから、例えば、滅失をした工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類する施設又は滅失をした建物に隣接する駐車場等の施設がこれに該当する。(平28年課法2-11「二」により改正)

(注) 同項に規定する附属施設は、東日本大震災に起因して事業又は居住の用に供することができなくなったものであるかどうかは問わないことに留意する。

(付随区域)

18-9 震災特例法第18条第1項に規定する「被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地」とは、当該被災区域である土地と一団をなす土地で当該被災区域である土地の使用に伴って一体的に使用されるものをいうのであるから、例えば、建物を建築する場合において、当該被災区域である土地とともにその建物の敷地の用に供される土地がこれに該当する。

(中小企業者であるかどうかの判定の時期)

18-10 法人が、震災特例法第18条第1項に規定する「中小企業者」に該当する法人であるかどうかは、同項に規定する被災代替資産等の取得等をした日及び事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。(平28年課法2-11「二」により改正)

第18条の2《被災者向け優良賃貸住宅の割増償却》関係

(被災者向け優良賃貸住宅の範囲)

18の2-1 震災特例法第18条の2の規定の適用を受けることができる同条第1項に規定する被災者向け優良賃貸住宅(以下18の2-4の3までにおいて「被災者向け優良賃貸住宅」という。)は、同項に定める期間内に新築されたもので、かつ、新築後使用されたことのないものに限られるのであるから、当該期間内に新築されたものであっても、新築後他の用に使用されていたもの又は他から取得した中古住宅等については適用がないことに留意する。(平29年課法2-17「五」により追加)

(適用要件の判定単位)

18の2-1の2 法人の有する賃貸住宅に係る震災特例法令第18条の2第2項柱書きに規定する各独立部分(以下18の2-4の2までにおいて「各独立部分」という。)の数が10又は4以上であるかどうか並びに同項第1号及び第2号に規定する要件を満たすかどうかは、同項に規定する共同住宅又は長屋(以下18の2-5までにおいて「共同住宅」という。)の1棟ごとに判定することに留意する。
 また、同項第3号から第6号までに規定する要件を満たすかどうかは、共同住宅に係る各独立部分ごとに判定することに留意する。(平24年課法2-1「六」により追加、平26年課法2-6「一」、平29年課法2-17「五」により改正)

(共同住宅のうちに被災者向け優良賃貸住宅に該当しない部分がある場合の取扱い)

18の2-2 法人の有する一の共同住宅のうちに被災者向け優良賃貸住宅とそれ以外のものとがある場合には、当該共同住宅のうち当該被災者向け優良賃貸住宅に係る部分について震災特例法第18条の2第1項の規定の適用があることに留意する。この場合において、当該被災者向け優良賃貸住宅に係る特別償却限度額の基礎となる普通償却限度額(同項に規定する普通償却限度額をいう。以下18の2-2において同じ。)は、例えば、当該共同住宅に係る普通償却限度額に当該共同住宅の床面積に占める被災者向け優良賃貸住宅の床面積の割合を乗じて計算するなど合理的に算定するものとする。(平24年課法2-1「六」により追加、平29年課法2-17「五」により改正)

(各独立部分の範囲)

18の2-3 各独立部分とは、建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井及び床)等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、独立した出入口を有するなど独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。
 したがって、例えば、ふすま、障子等又はベニヤ板等の堅固でないものによって仕切られている部分及び階層で区分されていても独立した出入口を有しない部分は、各独立部分には該当しない。(平24年課法2-1「六」により追加)

(注) 外部に接する出入口を有しない部分であっても、共同で使用すべき廊下、階段、エレベーター等の共用部分のみを通って外部と出入りすることができる構造となっているものは、独立した出入口を有するものに該当する。

(各独立部分が住宅の用と住宅以外の用とに共用されている場合の取扱い)

18の2-4 共同住宅の各独立部分が住宅の用と住宅以外の用とに共用されている場合において、その住宅以外の用に供されている部分の床面積が当該各独立部分の床面積の10分の1以下であるときは、当該各独立部分は被災者向け優良賃貸住宅に該当するものとして取り扱う。(平24年課法2-1「六」により追加)

(被災者向け優良賃貸住宅の各独立部分の数が10以上であるかどうかの判定の時期等)

18の2-4の2 被災者向け優良賃貸住宅は、その共同住宅又は長屋に係る各独立部分の数が10以上(震災特例法令第18条の2第2項括弧書に規定する「全てを満たすものでその床面積が50平方メートル以上のもの」が4以上ある場合には、4以上。以下18の2-4の2において同じ。)である場合における当該各独立部分に限られるのであるが、当該各独立部分の数が10以上であるかどうかは、震災特例法第18条の2第1項の規定の適用を受ける各事業年度終了の日(同項に規定する供用期間の末日を含む事業年度については、当該供用期間の末日)の現況によって判定するものとする。
 この場合において、当該各独立部分の数が10に満たないこととなった事業年度(震災特例法令第18条の2第2項括弧書に規定する「全てを満たすものでその床面積が50平方メートル以上のもの」が4に満たないこととなったときは、4に満たないこととなった事業年度)については、当該各独立部分の全てについて震災特例法第18条の2第1項の規定の適用がないことに留意する。(平29年課法2-17「五」により追加)

(特定都市再生建築物等に被災者向け優良賃貸住宅が含まれる場合)

18の2-4の3 法人が、措置法第47条の2第3項に規定する特定都市再生建築物等の全部又は一部を取得した場合において、当該法人の取得した部分に被災者向け優良賃貸住宅に該当する部分が含まれているときは、当該被災者向け優良賃貸住宅部分については震災特例法第18条の2第1項の規定を適用し、それ以外の部分については措置法第47条の2第1項の規定を適用することができることに留意する。(平29年課法2-17「五」により追加)

(資本的支出があったため取得価額基準を超えることとなったものについての不適用)

18の2-5 震災特例法第18条の2第1項の規定の適用を受けている共同住宅について同項の規定の適用を受ける期間内に資本的支出がされたため、当該共同住宅の当初の取得価額に資本的支出の額を加算した金額から除却部分の取得価額を控除した金額が震災特例法令第18条の2第2項第2号に規定する金額を超えることとなった場合には、当該共同住宅は震災特例法第18条の2第1項の規定を適用することができないことに留意する。(平24年課法2-1「六」により追加)

(床面積の意義)

18の2-6 震災特例法令第18条の2第2項に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によるものとする。(平24年課法2-1「六」により追加、平26年課法2-6「一」により改正)

(サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度の準用)

18の2-7 削除(平24年課法2-1「六」により追加、平29年課法2-17「五」により削除)

(被災者向け優良賃貸住宅が公募要件を満たすことを明らかにする書類)

18の2-8 震災特例法令第18条の2第3項の規定により法人税の確定申告書等に添付することとされている震災特例法規則第6条の5第1号に規定する公募要件を満たすことを明らかにする書類は、別紙様式1(これに準ずる書類を含む。)による。(平24年課法2-1「六」により追加)

(被災者向け優良賃貸住宅が適正家賃要件を満たすことを明らかにする書類)

18の2-9 震災特例法令第18条の2第3項の規定により法人税の確定申告書等に添付することとされている震災特例法規則第6条の5第2号に規定する適正家賃要件を満たすことを明らかにする書類は、別紙様式2(これに準ずる書類を含む。)による。(平24年課法2-1「六」により追加)

第18条の3〜第18条の8《共通事項》関係

(再投資等準備金等の準備金の差額積立て等)

18の3〜18の8(共)-1 震災特例法第18条の3及び第18条の8の規定に係る再投資等準備金等の差額積立て等の特例及び合併等に伴う準備金の表示替えについては、措置法通達55〜57の8(共)-1及び55〜57の8(共)-2に準じて取り扱う。(平27年課法2-8「二」により追加)

第18条の3《再投資等準備金》関係

(圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額)

18の3-1 震災特例法令第18条の3第1項第3号の減価償却資産のうちに震災特例法、法人税法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがある場合において、当該減価償却資産の取得価額の合計額が3億円以上かどうかを判定するときは、その圧縮記帳の適用を受けた減価償却資産の取得価額は、圧縮記帳前の実際の取得価額によるものとする。
 同条第2項第5号イ又はロの減価償却資産の取得価額の合計額が3,000万円又は5,000万円に満たないかどうかを判定する場合においても、同様とする。(平24年課法2-1「七」により追加、平28年課法2-11「三」により改正)

(適格合併等により引継ぎを受けた再投資等準備金の均分取崩し)

18の3-2 合併法人等(合併法人又は分割承継法人をいう。以下18の3-2において同じ。)が震災特例法第18条の3第7項又は第9項の規定(同法第26条の3第8項又は第10項の規定を含む。)により再投資等準備金の金額の引継ぎを受けた場合において、その適格合併等(適格合併又は適格分割型分割をいう。以下18の3-2において同じ。)の日が当該適格合併等に係る被合併法人等(被合併法人又は分割法人をいう。以下18の3-2において同じ。)の同法第18条の3第1項の指定を受けた日以後10年を経過した日(以下18の3-2において「10年経過日」という。)後であるときにおける当該合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度以後の各事業年度の当該再投資等準備金に係る同条第3項の規定の適用については、当該適格合併等に係る被合併法人等の10年経過日を含む事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)において同項の益金算入額の計算の基礎となった再投資等準備金の金額を当該合併法人等の同項に規定する基準事業年度等の終了の日における再投資等準備金の金額とみなして取り扱うものとする。
 当該適格合併等の日を含む連結事業年度後の各事業年度における再投資等準備金に係る同項の規定の適用についても、同様とする。(平27年課法2-8「三」により追加)

(積立限度超過額の認容)

18の3-3 法人が再投資等準備金勘定の金額を益金の額に算入した場合において、その益金の額に算入した金額が震災特例法第18条の3第3項の規定により益金の額に算入すべき金額を超えるときは、その超える金額は同条第4項第7号に規定する任意の取崩額に該当することに留意する。この場合において、法人が計上していた再投資等準備金勘定のうちに積立限度超過額があり、法人がその超える金額のうち既往の積立限度超過額に達するまでの金額について既往の積立限度超過額の取崩しとして確定申告書等において損金の額に算入したときは、その計算を認めるものとする。(平24年課法2-1「七」により追加、平27年課法2-8「三」により改正)

第18条の8《福島再開投資等準備金》関係

(圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額)

18の8-1 震災特例法令第18条の7第2項第1号の機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で一の設備を構成するものの取得価額の合計額が1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、その一の設備を構成するもののうちに震災特例法、法人税法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがあるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。
 同項第2号の機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるかどうかを判定する場合においても、同様とする。(平27年課法2-8「四」により追加、平29年課法2-17「六」により改正)

(適格合併等により引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の均分取崩し)

18の8-2 適格合併又は適格分割により引継ぎを受けた福島再開投資等準備金(連結事業年度において積み立てた福島再開投資等準備金を含む。以下同じ。)の震災特例法第18条の8第4項の規定による均分取崩しについては、18の3-2の取扱いに準じて取り扱うものとする。(平27年課法2-8「四」により追加、平29年課法2-17「六」により改正)

(再投資等準備金の取扱いの準用)

18の8-3 福島再開投資等準備金(連結事業年度において積み立てた福島再開投資等準備金を含む。)の積立額の損金算入等については、18の3-3の取扱いに準じて取り扱うものとする。(平27年課法2-8「四」により追加)

第19条〜第21条《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係

(平成23年3月11日前に取得をした土地等についての買換えの適用)

19-1 法人が、平成23年3月11日前に取得をした土地又は土地の上に存する権利(以下19-1において「土地等」という。)とともに当該土地等の上に同日以後に建設をした建物又は構築物を譲渡した場合には、当該建物又は構築物は震災特例法第19条第1項の表の第1号の上欄に規定する譲渡資産に該当しないが、当該土地等は当該譲渡資産に該当することに留意する。(平26年課法2-6「二」により改正)

(注) 震災特例法第19条第1項の表の第1号の上欄に規定する資産が平成23年3月11日前に取得されたかどうかの判定に当たり、当該資産が震災特例法令第19条第20項の規定により準用する措置法令第39条の7第27項各号に掲げる資産に該当する場合には、同項の規定によりいわゆる取得日の引継ぎが認められるのであるから留意する。

(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例制度に係る取扱いの準用)

19-2 震災特例法第19条から第21条までの規定による対象資産の範囲、事業の用に供したことの意義等については、措置法通達65の7(1)-1から65の7(1)-15まで、65の7(1)-33から65の7(4)-7まで及び65の7(4)-9から65の7(5)-3までに準じて取り扱う。

第三 震災特例法(連結納税)関係

第23条《連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付》関係

(連結中間申告書の提出を要しない連結親法人の還付請求)

23-1 連結事業年度開始の日以後6月の期間(平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了するものに限る。)について、法人税法第81条の19第1項ただし書《連結中間申告》の規定により同条に規定する連結中間申告書の提出を要しないこととされている連結親法人であっても、当該期間において生じた震災特例法第23条第1項に規定する繰戻対象震災損失金額について同項の規定による震災損失の繰戻しによる法人税の還付を請求することができることに留意する。

(震災損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲)

23-2 震災特例法第23条第1項の棚卸資産等に係る震災特例法令第16条第1項に規定する「固定資産に準ずる繰延資産」とは、繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものをいうのであるから、次に掲げるような繰延資産が該当する。

  • (1) 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出した費用
  • (2) 固定資産を賃借し又は使用するために支出した権利金、立退料その他の費用
  • (3) 広告宣伝の用に供する固定資産を贈与したことにより生じた費用
  • (注) 繰延資産を計上している連結法人がその繰延資産の対象となった固定資産の損壊等により復旧に要する費用を支出した場合において、その復旧に要する費用が支出時の損金として認められるときは、その支出した費用の額は震災特例法令第21条第1項に規定する損失の額(以下23-3から23-5までにおいて「震災損失の額」という。)に該当することに留意する。

(震災損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損)

23-3 棚卸資産又は固定資産の譲渡による損失の額は、震災損失の額には含まれないのであるが、災害のあった日を含む連結事業年度において、連結法人が、災害により著しく損傷したこれらの資産を譲渡したことにより生じた損失の額のうち被害を受けたことに起因する金額を震災損失の額に含めているときは、これを認める。

(災害損失特別勘定を設定した場合の震災損失の範囲)

23-4 震災費用通達の取扱いにより災害損失特別勘定に繰り入れた金額は、震災損失の額に含めるものとする。

(注) 連結法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する連結事業年度が2以上ある場合において、これらの連結事業年度のうち、災害損失特別勘定に繰り入れた連結事業年度後に終了する連結事業年度に修繕費用等の支出があるときの当該連結事業年度に係る震災損失の額の計算については、同通達の7の取扱いを準用する。

(震災損失の額に含まれない費用の範囲)

23-5 震災損失の額には、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように滅失又は損壊した資産に直接関連しない費用は含まれないことに留意する。

(繰戻対象震災損失金額と連結欠損金額がある場合の繰戻し還付)

23-6 連結親法人(措置法第68条の98第1項各号《中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用》に掲げる連結親法人に限る。)が、震災特例法第23条第1項に規定する震災欠損連結事業年度(同項に規定する中間期間を除く。)において、同項の規定の適用を受ける繰戻対象震災損失金額以外の連結欠損金額を有する場合には、当該連結欠損金額について法人税法第81条の31第1項《連結欠損金の繰戻しによる還付》の規定の適用を受けることができることに留意する。(平29年課法2-17「七」により改正)

(還付所得連結事業年度が2以上ある場合の繰戻し還付)

23-7 震災特例法第23条の規定の適用に当たり、同条第1項に規定する還付所得連結事業年度が2以上ある場合、同項の繰戻対象震災損失金額をいずれの還付所得連結事業年度に配分するかは連結親法人の計算によることに留意する。

(連結欠損金の繰戻しによる還付に係る取扱いの準用)

23-8 震災特例法第23条の規定による法人税額の還付(同条第1項に規定する仮決算の連結中間申告書に係る還付を含む。)の請求があった場合の還付金額の計算等については、連結基本通達20-2-2及び20-2-3に準じて取り扱うものとする。(平29年課法2-2「二」により改正)

第25条の2〜第26条の4《共通事項》関係

(特定設備等の特別償却の計算等)

25の2〜26の4(共)-1 震災特例法第25条の2から第25条の2の3まで、第25条の5、第26条、第26条の2及び第26条の4の規定に係る特定設備等の特別償却の計算等については、連結措置法通達68の10〜68の36(共)-1から68の10〜68の36(共)-5までに準じて取り扱う。(平24年課法2-17「四」により追加、平25年課法2-4「六」により改正)

第25条の2《連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(減価償却資産の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

25の2-1 連結法人が震災特例法第25条の2第1項(同法第17条の2第1項を含む。)の表の各号の第4欄に掲げる減価償却資産を当該各号の第2欄に掲げる区域内において当該各号の第3欄に掲げる事業の用に供した日を含む連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下25の2-1において「供用年度」という。)後の連結事業年度において当該減価償却資産の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった減価償却資産に係る震災特例法第25条の2第2項(同法第17条の2第2項を含む。)に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。(平24年課法2-1「八」、平29年課法2-17「八」により追加)

(解散の日を含む連結事業年度の意義)

25の2-2 震災特例法第25条の2第6項の規定により同条第1項から第3項までの規定の適用がない同条第6項第1号及び第2号に掲げる連結法人は、同条第1項から第3項までの規定を適用しようとする連結事業年度において合併以外の事由により解散した連結法人に限られることに留意する。したがって、連結子法人の解散(合併による解散を除く。)の日を含む連結事業年度においては、当該連結子法人及び同条第6項第3号に掲げる清算中の連結子法人以外の連結法人は、同条第1項から第3項までの規定の適用を受けることができる。(平24年課法2-17「五」により追加、平26年課法2-6「三」により改正)

第25条の2の2《連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

25の2の2-1 震災特例法第25条の2の2第2項の規定に係る税額控除限度額の計算等については、25の2-1及び25の2-2の取扱いを準用する。(平25年課法2-4「七」により追加)

第25条の2の3《連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

25の2の3-1 連結法人が、その取得又は製作若しくは建設をした震災特例法第25条の2の3第1項に規定する特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定機械装置等が専ら当該連結法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該連結法人の営む事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。(平24年課法2-17「六」により追加、平25年課法2-4「八」により改正)

(従業者の範囲)

25の2の3-2 震災特例法第25条の2の3第1項に規定する「従業者」とは、役員、使用人その他の者で、連結法人の事業に現に従事する者をいうものとする。(平24年課法2-17「六」により追加、平25年課法2-4「八」により改正)

(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

25の2の3-3 震災特例法第25条の2の3第2項の規定に係る税額控除限度額の計算等については、25の2-1及び25の2-2の取扱いを準用する。(平24年課法2-17「六」により追加、平25年課法2-4「八」により改正)

第25条の3《連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除》関係

(税額控除の適用がある適用期間の意義)

25の3-1 震災特例法第25条の3第1項の規定の適用上、連結事業年度の中途から同項に規定する適用期間(以下25の3-1において「適用期間」という。)が開始する同項に規定する適用年度(以下25の3-1において「適用年度」という。)又は連結事業年度の中途に適用期間が終了する適用年度においては、その適用期間内に同項に規定する被災雇用者等に対して支給する給与等の額が対象となることに留意する。(平24年課法2-1「九」により追加)

(他の者から支払を受ける金額の範囲)

25の3-2 震災特例法第25条の3第1項の規定の適用上、給与等の額から控除する「他の者(当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。)から支払を受ける金額」には、例えば、次に掲げる金額が含まれる。(平24年課法2-1「九」、平29年課法2-17「九」により追加)

  • (1) 雇用保険法施行規則第110条に規定する特定就職困難者コース助成金、雇用対策法施行規則第6条の2に規定する特定求職者雇用開発助成金など、労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金の額
  • (2) 連結法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人(以下25の3-2において「出向者」という。)に対する給与を出向元法人(出向者を出向させている連結法人をいう。以下25の3-2において同じ。)が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下25の3-2において同じ。)から支払を受けた給与負担金の額(出向先法人の負担すべき給与に相当する金額に限る。)

第25条の3の2《連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除》関係

(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

25の3の2-1 震災特例法第25条の3の2第1項の規定に係る適用期間の意義等については、25の3-1及び25の3-2の取扱いを準用する。(平25年課法2-4「九」により追加)

第25条の3の3《連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除》関係

(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)

25の3の3-1 震災特例法第25条の3の3第1項の規定に係る適用期間の意義等については、25の3-1及び25の3-2の取扱いを準用する。(平24年課法2-17「七」により追加、平25年課法2-4「十」により改正)

第25条の5《復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等》関係

(開発研究の意義)

25の5-1 震災特例法第25条の5第1項に規定する開発研究(以下25の5-3までにおいて「開発研究」という。)とは、次に掲げる試験研究をいう。(平24年課法2-1「十」により追加)

  • (1) 新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究
  • (2) 新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究
  • (3) (1)又は(2)の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集
  • (4) 現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究

(専ら開発研究の用に供されるもの)

25の5-2 震災特例法第25条の5第1項に規定する開発研究用資産(以下25の5-4までにおいて「開発研究用資産」という。)に係る震災特例法令第17条の5第2項に規定する「専ら(……)開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するもの」とは、専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。(平24年課法2-1「十」により追加)

(委託研究先への資産の貸与)

25の5-3 震災特例法第25条の5第1項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による完全支配関係にある連結子法人が、その取得又は製作若しくは建設をした開発研究用資産を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該開発研究用資産が専ら当該連結親法人又はその連結子法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該開発研究用資産は当該連結親法人又はその連結子法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。(平24年課法2-1「十」により追加)

(開発研究用資産の償却費)

25の5-4 開発研究用資産につき震災特例法第25条の5第1項の規定の適用を受けて償却費として損金の額に算入する金額が、措置法第68条の9第8項第7号に規定する特別試験研究費の額(以下25の5-4において「特別試験研究費の額」という。)に該当するものとみなされるのであるから、震災特例法第26条の6第1項の規定によりみなして適用される措置法第68条の41の規定による特別償却準備金の積立額は、特別試験研究費の額に該当しないことに留意する。(平24年課法2-1「十」により追加、平27年課法2-8「五」、平29年課法2-17「十」により改正)

第26条《連結法人の被災代替資産等の特別償却》関係

(同一の用途の判定)

26-1 震災特例法令第23条第1項各号に規定する「その用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される」ものであるかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。(平24年課法2-1「十一」、平28年課法2-11「四」により改正)

  • (1) 建物(その附属設備を含む。以下26-9までにおいて同じ。)にあっては、住宅の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分
  • (2) 構築物にあっては、鉄道業用又は軌道業用、その他の鉄道用又は軌道用、発電用又は送配電用、電気通信事業用、放送用又は無線通信用、農林業用、広告用、競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用、緑化施設及び庭園、舗装道路及び舗装路面、その他の区分
  • (3) 機械及び装置にあっては、耐用年数通達付表10《機械及び装置の耐用年数表(旧別表第2》)に掲げる設備の種類の区分
  • (4) 船舶にあっては、漁船、運送船(貨物船、油そう船、薬品そう船、客船等をいう。)、作業船(独航機能を有しないものを除く。)、その他の区分
  • (5) 車両及び運搬具にあっては、運送事業用、自家用の区分
  • (注) 震災特例法令第23条第1項第1号に規定する被災建物(以下26-1及び26-3において「被災建物」という。)又は当該被災建物に代わるものとして取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下26-10までにおいて同じ。)をした建物(以下26-1及び26-3において「被災代替建物」という。)が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が被災建物と同一の用途に供されるものであるかどうかは、各々の用途に区分して判定するのであるが、連結法人が主たる用途により判定しているときは、これを認めて差し支えない。
     被災建物が用途の異なる2以上の建物である場合において、一の被災代替建物が2以上の用途に併用される建物であるとき、又は一の被災建物が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が用途の異なる2以上の建物であるときも、同様とする。

(床面積の意義)

26-2 震災特例法令第23条第1項第1号に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号《面積、高さ等の算定方法》に規定する床面積によるものとする。

(2以上の被災代替建物を取得した場合の適用)

26-3 連結法人が、一の被災建物に代わるものとして事業の用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される2以上の被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、当該2以上の被災代替建物の床面積の合計面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超えるときは、当該2以上の被災代替建物の床面積のうちいずれを当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分とするかは、連結法人の計算によるものとする。(平24年課法2-1「十一」により改正)

(注) 連結法人が、2以上の連結事業年度にわたって被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、最初に震災特例法第26条第1項の規定の適用を受ける連結事業年度の同項の規定の適用を受ける当該被災代替建物の床面積が被災建物の床面積の1.5倍に満たないときは、その満たない床面積に相当する部分は、翌連結事業年度以後に取得等をして事業の用に供する被災代替建物に充てることができることに留意する。

(おおむね同程度以下の構築物の意義)

26-4 震災特例法令第23条第1項第2号に規定する「おおむね同程度以下のもの」とは、連結法人が取得等をした構築物の規模が同号に規定する被災構築物の規模のおおむね1.3倍程度以下のものをいうものとする。

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

26-5 連結法人が、その取得等をした機械及び装置を自己の下請業者に貸与した場合において、当該機械及び装置が専ら当該連結法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該機械及び装置は当該連結法人の営む事業の用に供したものとして震災特例法第26条の規定を適用する。
 連結法人が、その取得等をした車両及び運搬具を自己の下請業者に貸与した場合において、当該車両及び運搬具が専ら当該連結法人のためにする商品、製品等の運送の用に供されるものであるときも、同様とする。

(船舶の貸付けの意義)

26-6 震災特例法第26条第1項に規定する被災代替資産等には、いわゆる裸用船契約に基づく船舶の貸付けの用に供するものは含まれないが、いわゆる定期用船契約又は航海用船契約に基づく用船の用に供するものは含まれる。(平28年課法2-11「四」により改正)

(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義)

26-7 削除(平成28年課法2−11「四」により削除)

(建物等と一体的に事業の用に供される附属施設)

26-8 震災特例法第26条第1項の「第18条第1項に規定する被災区域」に係る「建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設」とは、東日本大震災に起因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物と機能的及び地理的な一体性を有して事業の用に供される施設をいうのであるから、例えば、滅失をした工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類する施設又は滅失をした建物に隣接する駐車場等の施設がこれに該当する。(平28年課法2-11「四」により改正)

(注) 同項に規定する附属施設は、東日本大震災に起因して事業又は居住の用に供することができなくなったものであるかどうかは問わないことに留意する。

(付随区域)

26-9 震災特例法第26条第1項に規定する「被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地」とは、当該被災区域である土地と一団をなす土地で当該被災区域である土地の使用に伴って一体的に使用されるものをいうのであるから、例えば、建物を建築する場合において、当該被災区域である土地とともにその建物の敷地の用に供される土地がこれに該当する。

(中小連結法人であるかどうかの判定の時期)

26-10 連結法人が、震災特例法第26条第1項に規定する「中小連結法人」に該当する連結法人であるかどうかは、同項に規定する被災代替資産等の取得等をした日及び事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。(平28年課法2-11「四」により改正)

第26条の2《連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却》関係

(被災者向け優良賃貸住宅の範囲)

26の2-1 震災特例法第26条の2の規定の適用を受けることができる震災特例法第18条の2第1項に規定する被災者向け優良賃貸住宅(以下26の2-4の3までにおいて「被災者向け優良賃貸住宅」という。)は、震災特例法第26条の2第1項に定める期間内に新築されたもので、かつ、新築後使用されたことのないものに限られるのであるから、当該期間内に新築されたものであっても、新築後他の用に使用されていたもの又は他から取得した中古住宅等については適用がないことに留意する。(平29年課法2-17「十一」により追加)

(適用要件の判定単位)

26の2-1の2 連結法人の有する賃貸住宅に係る震災特例法令第18条の2第2項柱書きに規定する各独立部分(以下26の2-4の2までにおいて「各独立部分」という。)の数が10又は4以上であるかどうか並びに同項第1号及び第2号に規定する要件を満たすかどうかは、同項に規定する共同住宅又は長屋(以下26の2-5までにおいて「共同住宅」という。)の1棟ごとに判定することに留意する。
 また、同項第3号から第6号までに規定する要件を満たすかどうかは、共同住宅に係る各独立部分ごとに判定することに留意する。(平24年課法2-1「十二」により追加、平26年課法2-6「四」、平29年課法2-17「十一」により改正)

(共同住宅のうちに被災者向け優良賃貸住宅に該当しない部分がある場合の取扱い)

26の2-2 連結法人の有する一の共同住宅のうちに被災者向け優良賃貸住宅とそれ以外のものとがある場合には、当該共同住宅のうち当該被災者向け優良賃貸住宅に係る部分について震災特例法第26条の2第1項の規定の適用があることに留意する。この場合において、当該被災者向け優良賃貸住宅に係る特別償却限度額の基礎となる普通償却限度額(同項に規定する普通償却限度額をいう。以下26の2-2において同じ。)は、例えば、当該共同住宅に係る普通償却限度額に当該共同住宅の床面積に占める被災者向け優良賃貸住宅の床面積の割合を乗じて計算するなど合理的に算定するものとする。(平24年課法2-1「十二」により追加、平29年課法2-17「十一」により改正)

(各独立部分の範囲)

26の2-3 各独立部分とは、建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井及び床)等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、独立した出入口を有するなど独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。したがって、例えば、ふすま、障子等又はベニヤ板等の堅固でないものによって仕切られている部分及び階層で区分されていても独立した出入口を有しない部分は、各独立部分には該当しない。(平24年課法2-1「十二」により追加)

(注) 外部に接する出入口を有しない部分であっても、共同で使用すべき廊下、階段、エレベーター等の共用部分のみを通って外部と出入りすることができる構造となっているものは、独立した出入口を有するものに該当する。

(各独立部分が住宅の用と住宅以外の用とに共用されている場合の取扱い)

26の2-4 共同住宅の各独立部分が住宅の用と住宅以外の用とに共用されている場合において、その住宅以外の用に供されている部分の床面積が当該各独立部分の床面積の10分の1以下であるときは、当該各独立部分は被災者向け優良賃貸住宅に該当するものとして取り扱う。(平24年課法2-1「十二」により追加)

(被災者向け優良賃貸住宅の各独立部分の数が10 以上であるかどうかの判定の時期等)

26の2-4の2 被災者向け優良賃貸住宅は、その共同住宅又は長屋に係る各独立部分の数が10以上(震災特例法第26条の2第1項の規定に係る震災特例法令第18条の2第2項括弧書に規定する「全てを満たすものでその床面積が50平方メートル以上のもの」が4以上ある場合には、4以上。以下26の2-4の2において同じ。)である場合における当該各独立部分に限られるのであるが、当該各独立部分の数が10以上であるかどうかは、震災特例法第26条の2第1項の規定の適用を受ける各連結事業年度終了の日(同項に規定する供用期間の末日を含む連結事業年度については、当該供用期間の末日)の現況によって判定するものとする。
 この場合において、当該各独立部分の数が10に満たないこととなった連結事業年度(震災特例法第26条の2第1項の規定に係る震災特例法令第18条の2第2項括弧書に規定する「全てを満たすものでその床面積が50平方メートル以上のもの」が4に満たないこととなったときは、4に満たないこととなった連結事業年度)については、当該各独立部分の全てについて震災特例法第26条の2第1項の規定の適用がないことに留意する。(平29年課法2-17「十一」により追加)

(特定都市再生建築物等に被災者向け優良賃貸住宅が含まれる場合)

26の2-4の3 連結法人が、措置法第68条の35第3項に規定する特定都市再生建築物等の全部又は一部を取得した場合において、当該連結法人の取得した部分に被災者向け優良賃貸住宅に該当する部分が含まれているときは、当該被災者向け優良賃貸住宅部分については震災特例法第26条の2第1項の規定を適用し、それ以外の部分については措置法第68条の35第1項の規定を適用することができることに留意する。(平29年課法2-17「十一」により追加)

(資本的支出があったため取得価額基準を超えることとなったものについての不適用)

26の2-5 震災特例法第26条の2第1項の規定の適用を受けている共同住宅について同項の規定の適用を受ける期間内に資本的支出がされたため、当該共同住宅の当初の取得価額に資本的支出の額を加算した金額から除却部分の取得価額を控除した金額が震災特例法令第18条の2第2項第2号に規定する金額を超えることとなった場合には、当該共同住宅は震災特例法第26条の2第1項の規定を適用することができないことに留意する。(平24年課法2-1「十二」により追加)

(床面積の意義)

26の2-6 震災特例法令第18条の2第2項に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によるものとする。(平24年課法2-1「十二」により追加、平26年課法2-6「四」により改正)

26の2-7 削除(平24年課法2-1「十二」により追加、平29年課法2-17「十一」により削除)

(被災者向け優良賃貸住宅が公募要件を満たすことを明らかにする書類)

26の2-8 震災特例法令第23条の2の規定により法人税の連結確定申告書等に添付することとされている震災特例法規則第9条の5に係る震災特例法規則第6条の5第1号に規定する公募要件を満たすことを明らかにする書類は、別紙様式1(これに準ずる書類を含む。)による。(平24年課法2-1「十二」により追加)

(被災者向け優良賃貸住宅が適正家賃要件を満たすことを明らかにする書類)

26の2-9 震災特例法令第23条の2の規定により法人税の連結確定申告書等に添付することとされている震災特例法規則第9条の5に係る震災特例法規則第6条の5第2号に規定する適正家賃要件を満たすことを明らかにする書類は、別紙様式2(これに準ずる書類を含む。)による。(平24年課法2-1「十二」により追加)

第26条の3〜第26条の8《共通事項》関係

(再投資等準備金等の準備金の差額積立て等)

26の3〜26の8(共)-1 震災特例法第26条の3及び第26条の8の規定に係る再投資等準備金等の差額積立て等の特例及び合併等に伴う準備金の表示替えについては、連結措置法通達68の43〜68の58(共)-1及び68の43〜68の58(共)-2に準じて取り扱う。(平27年課法2-8「六」により追加)

第26条の3《連結法人の再投資等準備金》関係

(解散の日を含む連結事業年度の意義)

26の3-1 震災特例法第26条の3第6項の規定により同条第1項の規定の適用がない同条第6項第1号及び第2号に掲げる連結法人は、同条第1項の規定の適用を受けようとする連結事業年度において合併以外の事由により解散した連結法人に限られることに留意する。したがって、連結子法人の解散(合併による解散を除く。)の日を含む連結事業年度においては、当該連結子法人及び同条第6項第3号から第8号までに掲げる連結法人以外の連結法人は、同条第1項の規定の適用を受けることができる。(平24年課法2-1「十三」により追加、平27年課法2-8「七」、平28年課法2-11「五」により改正)

(圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額)

26の3-2 震災特例法第26条の3第1項第3号の減価償却資産のうちに震災特例法、法人税法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがある場合において、当該減価償却資産の取得価額の合計額が3億円以上かどうかを判定するときは、その圧縮記帳の適用を受けた減価償却資産の取得価額は、圧縮記帳前の実際の取得価額によるものとする。
 同条第6項第8号イ又はロの減価償却資産の取得価額の合計額が3,000万円又は5,000万円に満たないかどうかを判定する場合においても、同様とする。(平24年課法2-1「十三」により追加、平28年課法2-11「五」により改正。)

(適格合併等により引継ぎを受けた再投資等準備金の均分取崩し)

26の3-3 連結法人である合併法人等(合併法人又は分割承継法人をいう。以下26の3-3において同じ。)が震災特例法第26条の3第8項又は第10項の規定(同法第18条の3第7項又は第9項の規定を含む。)により再投資等準備金の金額の引継ぎを受けた場合において、その適格合併等(適格合併又は適格分割型分割をいう。以下26の3-3において同じ。)の日が当該適格合併等に係る被合併法人等(被合併法人又は分割法人をいう。以下26の3-3において同じ。)の同法第26条の3第1項の指定を受けた日以後10年を経過した日(以下26の3-3において「10年経過日」という。)後であるときにおける当該合併法人等の当該適格合併等の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度の当該再投資等準備金に係る同条第3項の規定の適用については、当該適格合併等に係る被合併法人等の10年経過日を含む連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)において同項の益金算入額の計算の基礎となった再投資等準備金の金額を当該合併法人等の同項に規定する基準連結事業年度等の終了の日における再投資等準備金の金額とみなして取り扱うものとする。
 当該適格合併等の日を含む事業年度後の各連結事業年度における再投資等準備金に係る同項の規定の適用についても、同様とする。(平27年課法2-8「七」により追加)

(積立限度超過額の認容)

26の3-4 法人が再投資等準備金勘定の金額を益金の額に算入した場合において、その益金の額に算入した金額が震災特例法第26条の3第3項の規定により益金の額に算入すべき金額を超えるときは、その超える金額は同条第4項第7号に規定する任意の取崩額に該当することに留意する。この場合において、連結法人が計上していた再投資等準備金勘定のうちに積立限度超過額があり、連結法人がその超える金額のうち既往の積立限度超過額に達するまでの金額について既往の積立限度超過額の取崩しとして連結確定申告書等において損金の額に算入したときは、その計算を認めるものとする。(平24年課法2-1「十三」により追加、平27年課法2-8「七」により改正)

第26条の8《連結法人の福島再開投資等準備金》関係

(解散の日を含む連結事業年度の意義)

26の8-1 震災特例法第26条の8第7項の規定により同条第1項の規定の適用がない同条第7項第1号及び第2号に掲げる連結法人は、同条第1項の規定の適用を受けようとする連結事業年度において合併以外の事由により解散した連結法人に限られることに留意する。したがって、連結子法人の解散(合併による解散を除く。)の日を含む連結事業年度においては、当該連結子法人及び同条第7項第3号及び第4号に掲げる連結法人以外の連結法人は、同条第1項の規定の適用を受けることができる。(平27年課法2-8「八」により追加)

(圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額)

26の8-2 震災特例法令第23条の7第2項第1号の機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で一の設備を構成するものの取得価額の合計額が1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、その一の設備を構成するもののうちに震災特例法、法人税法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがあるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。
 同項第2号の機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるかどうかを判定する場合においても、同様とする。(平27年課法2-8「八」により追加、平29年課法2-17「十二」により改正)

(適格合併等により引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の均分取崩し)

26の8-3 適格合併又は適格分割により引継ぎを受けた福島再開投資等準備金(連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた福島再開投資等準備金を含む。以下同じ。)の震災特例法第26条の8第4項の規定による均分取崩しについては、26の3-3の取扱いに準じて取り扱うものとする。(平27年課法2-8「八」により追加、平29年課法2-17「十二」により改正)

(再投資等準備金の取扱いの準用)

26の8-4 福島再開投資等準備金(連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた福島再開投資等準備金を含む。)の積立額の損金算入等については、26の3-4の取扱いに準じて取り扱うものとする。(平27年課法2-8「八」により追加)

第27条〜第29条《連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係

(平成23年3月11日前に取得をした土地等についての買換えの適用)

27-1 連結法人が、平成23年3月11日前に取得をした土地又は土地の上に存する権利(以下27―1において「土地等」という。)とともに当該土地等の上に同日以後に建設をした建物又は構築物を譲渡した場合には、当該建物又は構築物は震災特例法第27条第1項の表の第1号の上欄に規定する譲渡資産に該当しないが、当該土地等は当該譲渡資産に該当することに留意する。(平26年課法2-6「五」により改正)

(注) 震災特例法第27条第1項の表の第1号の上欄に規定する資産が平成23年3月11日前に取得されたかどうかの判定に当たり、当該資産が震災特例法令第24条第20項の規定により準用する措置法令第39条の106第21項各号に掲げる資産に該当する場合には、同項の規定によりいわゆる取得日の引継ぎが認められるのであるから留意する。

(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例制度に係る取扱いの準用)

27-2 震災特例法第27条から第29条までの規定による対象資産の範囲、事業の用に供したことの意義等については、連結措置法通達68の78(1)-1から68の78(1)-15まで、68の78(1)-33から68の78(4)-7まで及び68の78(4)-9から68の78(5)-3までに準じて取り扱う。

(経過的取扱い…改正前の震災特例法等の適用がある場合)

改正法令(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第164号)及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年財務省令第25号)をいう。)による改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の取扱いの例による。(平28年課法2-11「六」により追加)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。