ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 個別通達目次>「適格退職年金契約の自主審査要領」に適合する適格退職年金契約の税務上の取扱いについて(法令解釈通達)

査調4-5
平成19年10月29日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「適格退職年金契約の自主審査要領」に適合する適格退職年金契約の 税務上の取扱いについて(法令解釈通達)

 標題のことについて、社団法人信託協会、社団法人生命保険協会及び全国共済農業協同組合連合会から別紙2のとおり照会があり、これに対して別紙1のとおり回答したから、これによられたい。

 なお、平成18年5月29日付査調4−7「『適格退職年金契約の自主審査要領』に適合する適格退職年金契約の税務上の取扱いについて」(法令解釈通達)は、平成19年10月29日をもって廃止する。