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ホーム税について調べる法令解釈通達徴収関係個別通達目次第二次納税義務関係事務提要の制定について 一部改正通達> 「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

徴徴2−28
徴管2−49
平成21年7月6日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 内部事務一元化全署実施に伴い、昭和52年6月7日付徴徴2−9ほか6課共同「第二次納税義務関係事務提要の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、平成21年7月10日以降これによられたい。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。

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