ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達>徴収関係 個別通達目次

徴収関係 個別通達目次

年月日等 件名 備考
(平成27年3月2日) 「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(法令解釈通達)の廃止について(法令解釈通達)  
(平成15年7月2日)  法人税法第81条の28の規定による連帯納付責任について  
(平成14年5月23日)(平成27年12月10日付改正分まで更新)  納税証明書に係る交付請求書及び証明書様式の制定について 一部改正通達
(平成27年12月10日付通達まで掲載)
(平成13年8月23日)(平成21年7月6日付改正分まで更新)  国税通則法第9条の2の規定による連帯納付責任について 一部改正通達
(平成21年7月6日付通達まで掲載)
(平成13年6月22日)  人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について  
(平成12年10月30日)  「国税通則法第63条第5項の規定による延滞税の免除の取扱いについて」  
(平成6年9月22日)  執行裁判所等に対して送付する交付要求書等の延滞税欄の記載要領について  
(平成6年8月23日)  有料職業紹介事業保証金供託金の取戻請求に当たり添付すべき証明書の交付を受けることの可否について  
(昭和63年6月13日)(平成21年7月6日付改正分まで更新)  相続税法第34条に規定する連帯納付の義務に係る通知等について 一部改正通達
(平成21年7月6日付通達まで掲載)
(昭和58年7月13日)  差押禁止財産の範囲及び差押えの登記又は登録を嘱託する場合の関係機関について  
(昭和55年11月27日)  民事執行法の施行に伴う滞納処分の取扱いについて  
(昭和55年10月28日)  滞納処分により差押えをした債権につき債権者不確知を理由として供託された場合に国が採るべき徴収手段について  
(昭和54年10月30日)  電話加入権等に対する滞納処分手続について  
(昭和54年7月2日)  仮登記担保契約に関する法律の制定に伴う滞納処分の取扱いについて  
(昭和52年6月7日)(平成21年7月6日付改正分まで更新)  第二次納税義務関係事務提要の制定について 一部改正通達
(平成21年7月6日付通達まで掲載)
(昭和51年11月20日)  船舶の所有者等の責任の制限に関する法律又は船舶油濁損害賠償保障法に基づく責任制限手続開始の申立てがあった場合等における滞納処分について  
(昭和51年6月10日)  延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて  
(昭和44年12月11日)  滞納処分における供託手続き等について  
(昭和44年3月31日)  相続税を課した未分割遺産が、その後協議分割された場合、減額更正した相続税の附帯税の処理について  
(昭和43年8月8日)  滞納処分による換価に伴い消滅する権利にかかるまっ消登記嘱託の受否について  
(昭和42年10月17日)  信用保証協会が有する将来の求償権担保の抵当権と国税徴収法第18条第1項の適用に関する取扱いについて  
(昭和42年5月2日)  物上保証人等の保証を国税の担保として徴する場合の取扱いについて  
(昭和42年3月20日)  商法等の一部改正に伴う徴収事務の取扱いについて  
(昭和40年12月10日)  遺産分割の調停成立後、分割登記前にした登記名義人の滞納処分のための差押えの効力等について  
(昭和40年12月3日)  株式会社が株券を発行しない場合における国のとりうべき手段について  
(昭和40年12月2日)  税務署長から国税局長に徴収の引継ぎがされた場合における異議申立先等について  
(昭和36年7月31日)  有価証券にかかる譲渡担保の取扱について  
(昭和36年2月11日)  弁済供託金の取もどし請求権に対する滞納処分等について  
(昭和35年9月27日)  保険者に対する財産の差押の通知等に関する取扱について  
(昭和33年6月4日)  滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律および同規則上の疑義について  
(昭和32年2月7日)  架空名義でされた所有権移転登記のまっ消手続について