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別紙2

廃止通達一覧表

発遣年月日 文書番号 通達名
昭和27年6月30日 官総7−63 税理士法に関する基本通達について
昭和27年12月20日 官総7−130 税理士法第41条の規定に基く帳簿の記載要領について
昭和29年11月13日 官総6−203 税理士業務に関する疑義について
昭和31年3月27日 官総6−57 税理士法第4条第4号から第6号までの欠格条項の規定の取扱について
昭和31年8月27日 官総6−187 改正税理士法の運用上の疑義について
昭和31年11月27日 官総6−296 税理士会の監督に関する事務等について
昭和33年11月27日 官総6−168 税理士の資格としての実務経験について
昭和34年5月28日 官総6−66 税理士でない者が多数の法人または個人の使用人の地位を占め、税理士法第2条に規定する事務を行つている場合の同法第52条違反の判定等について
昭和35年5月2日 官総6−99
ほか1課共同
税理士業務に関することについて
昭和55年1月30日 官総6−4 税理士法第42条の規定の取扱いについて
昭和55年8月13日 官総6−90 税理士法第49条の3第1項ただし書に規定する国税局長の承認基準等について
昭和58年8月26日 官総6−75 「税理士法附則第37項の規定により税理士業務を行おうとする公認会計士の申請に対する国税局長の許可基準等について」通達の全部改正について

税理士法基本通達の制定について(法令解釈通達)

別紙1