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国税通則法基本通達(徴収部関係)目次

第1章 総則

第1節 通則

第2条関係 定義

納税者

1 国税を納める義務がある者

法定納期限

2 納期限を繰り上げた場合の法定納期限

3 会社更生法の規定に基づく納税の猶予にかかる期限

4 即時徴収に係る国税の法定納期限

強制換価手続

5 強制執行

第2節 国税の納付義務の承継等

第5条関係 相続による国税の納付義務の承継

納付義務を承継する者

1 相続人

2 胎児

3 相続人が明らかでない場合

承継する国税

4 課されるべき国税

5 納付すべき国税

6 徴収されるべき国税

承継の効果

7 納税の猶予等の効力の承継

限定承認

8 相続によって得た財産

相続人が2人以上ある場合の承継税額

9 包括遺贈等の割合

10 指定相続分と遺留分との関係

11 相続分の指定の委託を受けた者がその指定をしない場合

12 指定相続分が明らかでない場合

13 連帯納付義務の場合

納付責任

14 相続によって得た財産の価額

15 承継国税にかかる延滞税、利子税がある場合の納付責任の範囲

16 連帯納付義務等がある場合の納付責任の範囲

17 他の相続人による履行と納付責任との関係

18 相続税法第34条第2項との関係

徴収手続

19 相続人が2人以上ある場合の更正決定等

20 被相続人の国税につき督促がされている場合の催告

21 清算手続と滞納処分

22 相続人等に異動を生じた場合

第6条関係 法人の合併による国税の納付義務の承継

1 承継する国税の範囲

2 納税の猶予等の効力の承継

第7条関係 人格のない社団等にかかる国税の納付義務の承継

1 承継する国税の範囲 

2 人格のない社団等の財産

3 納税の猶予等の効力の承継

第8条関係 国税の連帯納付義務についての民法の準用

1 連帯納付義務者の負担部分 

2 その他の事由の相対的効力

3 相続税法第34条の連帯納付義務者の1人について生じた納付等の効果

4 相続税法第34条の連帯納付義務の徴収手続

第3節 期間および期限

第10条関係 期間の計算および期限の特例

期間の計算

1 国税に関する法令に定める期間

2 前にさかのぼる期間の計算

期限の特例

3 法律に定める申告等に関する期限

4 一般の休日

5 前にさかのぼる期間の末日が休日の場合

6 行政処分により定める期限の指定

第11条関係 災害等による期限の延長

1 災害その他やむを得ない理由

2 法律に基づく申告等に関する期限

3 地域指定と個別指定による延長との関係

第4節 送達

第12条関係 書類の送達

書類の送達場所

1 事務所等が2以上ある場合の送達

2 所在不明の法人に対する送達

3 無能力者に対する送達

4 破産者に対する送達

5 在監者に対する送達

郵便又は信書便による送達

6 通常の取扱いによる郵便又は信書便

7 通常到達すべきであった時

交付送達

8 同居の者

9 相当のわきまえのある者

送達の効力発生時期

10 送達の効力発生時期

第13条関係 相続人に対する書類の送達の特例

1 相続人の氏名が明らかでない場合

2 相続人が限定承継をした場合

第14条関係 公示送達

1 住所および居所が明らかでない場合

2 外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合

3 掲示した書面が破損等をした場合の効力

4 公示送達による場合の書類を発した日


第3章 国税の納付及び徴収

第1節 国税の納付

第34条関係 納付の手続

1 金銭

2 税務署の職員

3 弁済充当の順位

4 被相続人名義でされた納付

第34条の2関係 口座振替納付にかかる納付書の送付等

納付書の送付依頼の受理等

1 受理の基準

2 送付依頼の解除

期限後納付の特例

3 災害その他やむを得ない理由

4 その承認する日

第2節 国税の徴収

第1款 納税の請求

第36条関係 納税の告知

納付場所の指定

第37条関係 督促

1 繰上保全差押え等がされた国税

2 担保物処分と督促

3 徴収猶予期問中の督促の制限

4 期限後納付にかかる源泉徴収等による国税の延滞税の督促

5 延納の許可を取り消した場合の督促

6 20日後に発した督促状の効力

7 送達前に一部納付がされている場合の督促状の効力

第38条関係 繰上請求

繰上請求

1 法人の解散

2 繰上げにかかる期限

3 納付場所の指定

繰上保全差押え

4 繰上保全差押えができる終期

第39条関係 強制換価の場合の消費税等の徴収の特例

1 徴収することができる

2 通知の時期

第3節 雑則

第41条関係 第三者の納付およびその代位

1 第三者

2 正当な利益を有する第三者

3 連帯納付義務者等が履行した場合

4 納付の日の翌日

5 代位の附記登記等の嘱託

6 残余の国税が消滅した場合の登記等の嘱託

第42条関係 債権者の代位および詐害行為の取消し

債権者代位権

1 納税者の資力との関係

2 詐害行為取消権等の代位行使

3 繰上保全差押え等の場合の代位

4 納税者への通知

詐害行為取消権

5 納税者の悪意

6 債務の弁済等と詐害行為の成否

7 国税の成立前にした法律行為

8 第二次納税義務者等がある場合

9 被告と訴えの内容

10 取消し後の滞納処分等

11 商法第118条等との関係


第4章 納税の猶予及び担保

第1節 納税の猶予

第46条関係 納税の猶予の要件等

第1項の猶予

1 その他これらに類する災害

2 相当な損失

3 予定納税に係る所得税等

4 被災した被相続人等に係る国税

5 猶予期間

第2項の猶予

6 猶予金額

7 猶予期間

8 猶予期間の始期

8-2 納税者の帰責性

8-3 その他の災害

9 生計を一にする

10 親族

11 事業の休廃止

11-2 事業上の著しい損失

12 その他の事実

12-2 猶予該当事実と納付困難の関係

12-3 納付困難

第3項の猶予

13 猶予金額

13-2 猶予期間

13-3 猶予期間の始期

13-4 期限内に申請できないやむを得ない理由

分割納付

13-5 分割納付

13-6 合理的かつ妥当な金額

担保

13-7 猶予に係る税額

14 担保を徴することができない特別の事情

15 差押財産の価額

猶予期間の延長

16 猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由

分割納付計画の変更

17 分割納付計画の変更の方法

18 分割納付計画を変更するやむを得ない理由

19 猶予期間内の変更

第46条の2関係 納税の猶予の申請手続等

添付書類

1 事実を証するに足りる書類

2 添付書類の提出が困難な場合

申請書等の補正

3 申請書等の記載の不備

4 添付書類の不提出

5 みなし取下げの通知に対する不服申立て

猶予の不許可

6 忌避等

7 不誠実な申請

質問及び検査

8 質問及び検査をすることができる場合

9 質問

10 検査する帳簿書類

11 身分証明書の提示

第47条関係 猶予の許可等の通知 

納税者等に対する通知

1 納税の猶予等の通知

2 その他必要な事項

3 不許可の通知

第48条関係 納税の猶予の効果

1 交付要求

2 差押えの解除

3 債権等の取立て

4 時効の停止

第49条関係 納税の猶予の取消し

納税の猶予の取消し

1 分割納付ができなかったやむを得ない理由

2 担保の変更等の命令に応じないとき

3 新たに滞納した場合のやむを得ない理由

4 偽りその他不正な手段

5 財産の状況その他の事情の変化

6 弁明をしない正当な理由

7 取消し等の通知

第2節 担保

第50条関係 担保の種類 

担保の種類

1 確実と認める社債その他の有価証券

2 立木

3 担保として適格ではない財団

4 保険の範囲

5 保険の金額

6 確実と認める保証人

7 法人による保証

8 担保提供の順位

担保の額

9 担保の額

10 担保財産の見積価額

第51条関係 担保の変更等

1 その他の理由

2 担保を提供した者

3 その他の担保を確保するための措置

第52条関係 担保の処分

担保の処分

1 不服申立てに係る国税の担保の処分

2 会社更生法との関係

担保財産の処分

3 担保財産の差押え

保証人からの徴収

4 滞納処分を執行してもなお不足があると認めるとき

5 換価の制限

保証と主たる納税義務との関係

6 納税の猶予

7 換価の猶予

8 滞納処分の停止による消滅

9 時効中断の訴え

10 催告の抗弁権等

第54条関係 担保の提供等に関する細目

担保の提供手続

1 担保提供書等の提出

2 有価証券等の供託機関

3 抵当権を設定するために必要な書類

4 保険に対する保全措置

5 共同保証の場合

6 保証等の意思の確認

担保の解除

7 第三者納付の場合の解除時期

8 その他の解除手続

第55条関係 納付委託

1 国税の徴収上有利

2 納付委託に使用できる証券

3 最近

4 証券の確実性の判定

5 削除

6 削除

7 不渡りの場合の措置

8 第1項第3号の国税に係る納付委託と滞納処分等との関係

9 納付委託と担保の関係



第5章 国税の還付及び還付加算金

第56条関係 還付

還付

1 国税にかかる過誤納金

2 源泉徴収等による国税の過誤納金の還付

3 第二次納税義務者への還付

4 国税の保証人または第三者の納付にかかる過誤納金の還付

5 連帯納付義務者への還付

6 相続人への還付

7 無能力者への還付

8 破産者等への還付

9 還付金等の譲受人への還付

10 強制執行がされた還付金等の取扱い

11 仮差押えの執行がされた還付金の取扱い

12 滞納処分がされた還付金等の取扱い

還付金等の引継ぎ

13 納税地に異動があった場合の引継ぎ

14 充当のための引継ぎ

第57条関係 充当

充当

1 還付を受けるべき者

2 納付すべきこととなっている国税

3 譲渡等にかかる還付金等の充当

4 破産宣告があった場合の還付金等の充当

5 支払決定後における充当

6 充当適状前の充当

7 充当の順位

充当適状

8 特殊な場合の充当適状の日

9 還付金等が生じた時

10 滞納処分費の生じた時

第58条関係 還付加算金

還付加算金の計算

1 支払決定

2 過納金

3 納付があった日

4 更正があった日

5 相続により分割承継された場合

6 譲渡または転付命令があった場合

7 還付金等が滞納処分により差し押えられた場合

8 第二次納税義務者の納付にかかる過誤納金の場合

除算期間

9 差押えの日等

10 仮差押え

11 仮差押期間

後発的事由により生じた過誤納金にかかる還付加算金の計算

12 適法な納付に影響を及ぼすことなく

13 法律の規定に基づき過納となったとき

還付加算金の不加算

14 還付加算金が加算されない場合

第59条関係 国税の予納額の還付の特例

1 最近

2 過誤納があったものとみなす日

3 国税の確定予定日を経過した後における予納の取扱い

4 予納した国税の延滞税等の終期

5 現金納付した登録免許税の還付


第6章 附帯税

第1節 延滞税及び利子税

第60条関係 延滞税

1 納税者

2 完納する日

3 源泉徴収等による国税の遅延納付の場合の延滞税の計算

4 相続により分割承継された場合の延滞税の計算

第62条関係 一部納付が行なわれた場合の延滞税の計算等

国税の一部が納付された日 

第63条関係 納税の猶予等の場合の延滞税の免除

事業の廃止等による納税の猶予等の場合の免除

1 猶予期間内に納付しなかったやむを得ない理由

2 納付が困難と認められるもの

3 財産の状況が著しく不良

3-2 軽減又は免除されたとき

4 延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由

5 判定の時期

差押え等の場合の免除

6 必要な財産

7 削除

8 相当する担保

9 免除の範囲

納付の委託の場合の免除

10 弁済委託等の場合

11 期限が指定された場合の委託を受けた日

災害の場合の免除

12 その他これらに類する災害

13 納付することができない事由

14 人為による異常な災害又は事故

15 申告又は納付ができない場合

第二次納税義務等の免除

16 第二次納税義務等の免除

会社更生法の規定による免除との関係

17 意見を述べる場合等の基準

第64条関係 利子税

1 相続により分割承継された場合の利子税の計算

2 繰上請求をした場合の利子税の計算

3 会社更生法の規定による利子税の免除との関係



第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限

第2節 国税の徴収権の消滅時効

第72条関係 国税の徴収権の消滅時効

徴収権を行使することができる日 

第73条関係 時効の中断および停止

民法の規定の準用による時効の中断

1 催告

2 捜索

3 承認

4 一部納付

時効の停止

5 当該部分の国税にあわせて納付すべき延滞税および利子税延滞税または利子税についての時効の中断

6 時効が中断する延滞税または利子税


第9章 雑則

第117条関係 納税管理人 

1 納税者

2 納税管理人の事務範囲

3 納税管理人の選任

4 納税管理人の権限の消滅

5 納税管理人の権限の消滅後の効果

第119条関係 国税の確定金額の端数計算等

1 国税の確定金額

2 分割して納付することとされている場合

3 附帯税の確定金額

4 被相続人に課されるべき国税を承継する場合

5 被相続人の納付すべき国税を承継する場合

6 国税の確定金額を算出する過程における算出額の端数計算

第120条関係 還付金等の端数計算等

1 還付金等が相続等により分割された場合の端数計算等

2 一つの申告等により2以上の還付金等が発生した場合の加算金の端数計算等

3 還付加算金の計算の基礎となる還付金等の額

4 還付加算金の確定金額を算出する過程における端数計算

第123条関係 納税証明書の交付等

証明事項

1 納付すべき税額がないこと

2 所得金額等がないこと

証明の請求

3 国税の年度

4 国税の税目

5 納付すべき税額等の証明請求の場合

交付手数料

6 滞納処分を受けたことがないことの証明の交付手数料

7 その他これらに類する災害

8 相当な損失

9 扶助等を受けるための証明書

他の証明の規定等と本条との関係

10 本条に規定のない事項についての証明


目次

● 国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について

● 引用の法令番号

● 省略用語