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第二編 国税通則法基本通達

徴管2−43(例規)
徴徴4−5
官審(訟)21
直所1−13
直法1−41
直資1−26
直審(総)9
間酒2−58
間消1−59
査調4−7
昭和45年6月24日

国税局長 殿
国税不服審判所長 殿

国税庁長官

国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について

 標題のことについて、別冊のとおり定めたから、今後はこれにより取り扱われたい。
 なお、これに伴い昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」通達の下記1は、削除するからあわせて了知されたい。
 おって、この通達において、引用の法令番号および省略した用語は、次に掲げるとおりである。

(1) 引用の法令番号

索引 法令名 法令番号
印紙税法 昭和42年法律第23号
会社更生法 平成14年法律第154号
会社法 平成17年法律第86号
関税定率法 明治43年法律第54号
関税法 昭和29年法律第61号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 平成10年法律第114号
揮発油税法 昭和32年法律第55号
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 平成8年法律第95号
結核予防法 昭和26年法律第96号
工場抵当法 明治38年法律第54号
国税収納金整理資金に関する法律施行令 昭和29年政令第51号
国税収納金整理資金事務取扱規則 昭和29年大蔵省令第39号
国税徴収法 昭和34年法律第147号
国税通則法 昭和37年法律第66号
国税通則法施行令 昭和37年政令第135号
国民年金法 昭和34年法律第141号
児童福祉法 昭和22年法律第164号
酒税法 昭和28年法律第6号
消費税法 昭和63年法律第108号
商法 明治32年法律第48号
所得税法 昭和40年法律第33号
所得税法施行令 昭和40年政令第96号
身体障害者福祉法 昭和24年法律第283号
信託法 平成18年法律第108号
生活保護法 昭和25年法律第144号
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 昭和25年法律第123号
政府二納ムべキ保証金其ノ他、担保二充用スル国債ノ価格二関スル件 明治41年勅令第287号
石油ガス税法 昭和40年法律第156号
石油税法 昭和53年法律第25号
相続税法 昭和25年法律第73号
租税特別措置法 昭和32年法律第26号
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 昭和32年法律第94号
たばこ税法 昭和59年法律第72号
地方道路税法 昭和30年法律第104号
長期信用銀行法 昭和27年法律第187号
鉄道抵当法 明治38年法律第53号
登録免許税法 昭和42年法律第35号
取引所税法 大正3年法律第23号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施策及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 昭和27年法律第111号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 昭和27年法律第112号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 昭和29年法律第112号
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 昭和29年法律第149号
農業災害保償法 昭和22年法律第185号
破産法 平成16年法律第75号
非訟事件手続法 明治31年法律第14号
不動産登記法 平成16年法律第123号
不動産登記令 平成16年政令第379号
法人税法 昭和40年法律第34号
法人税法施行令 昭和40年法律第97号
母子保健法 昭和40年法律第141号
民事再生法 平成11年法律第225号
民事執行法 昭和54年法律第4号
民事訴訟法 平成8年法律第109号
民事保全法 平成元年法律第91号
民法 明治29年法律第89号
  明治31年法律第9号
有限会社法 昭和13年法律第74号
郵便法 昭和22年法律第165号
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 昭和30年法律第37号
立木二関スル法律 明治42年法律第22号

(2) 省略用語

索引 省略した用語 省略された用語
合併法人 合併後存続する法人または合併により設立された法人
還付金等 国税に関する法律の規定による国税の還付金および国税にかかる過誤納金
源泉徴収等による国税 通則法第2条第2号に規定する国税
更正決定等 更正、決定および賦課決定
住所等 住所又は居所(事務所及び事業所を含む。)
消費税等 通則法第2条第3号に規定する国税
人格のない社団等 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの
税務署長等 国税局長、税務署長または税関長
相続人 相続人(包括受遺者を含む。)
措置法 租税特別措置法
徴収法 国税徴収法
徴収法基通 国税徴収法基本通達(昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同)
調整法 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
通則法 国税通則法
通則令 国税通則法施行令
登記等 登記または登録
納付責任 通則法第5条第3項の規定による納付責任
被合併法人 合併により消滅した法人
被相続人 被相続人(包括遺贈者を含む。)
法人 法人(人格のない社団等を含む。)
輸徴法 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
履行 納付(還付金等および還付加算金の充当ならびに徴収法第129条に規定する配当すべき金銭を国税に充てた場合を含む。)
留保還付金 所得税法施行令第267条第4項(同令第293条において準用する場合を含む。)または法人税法施行令第153条(同令第189条において準用する場合を合む。)の規定により還付を留保している還付金
連帯納付義務 通則法第9条(共有物等に係る国税の連帯納付義務)、第9条の2(法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務)、徴収法第33条(無限責任社員の第二次納税義務)、自動車重量税法第4条(納税義務者)、登録免許税法第3条(納税義務者)及び印紙税法第3条(納税義務者)の規定により、連帯して国税を納める義務
連帯納付義務者 通則法第9条(共有物等に係る国税の連帯納付義務)、第9条の2(法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務)、徴収法第33条(無限責任社員の第二次納税義務)、自動車重量税法第4条(納税義務者)、登録免許税法第3条(納税義務者)及び印紙税法第3条(納税義務者)の規定により、連帯して国税を納める義務を負う者
連帯納付責任 通則法第9条の3(法人の分割に係る連帯納付の責任)、相続税法第34条(連帯納付の義務等)、地価税法第29条(土地等の贈与等を受けた場合の連帯納付義務)、法人税法第81条の28(連結子法人の連帯納付の責任)、第152条(受託者の連帯納付の責任)及び消費税法第15条第13項(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)の規定による連帯納付責任
連帯納付責任者 通則法第9条の3(法人の分割に係る連帯納付の責任)、相続税法第34条(連帯納付の義務等)、地価税法第29条(土地等の贈与等を受けた場合の連帯納付義務)、法人税法第81条の28(連結子法人の連帯納付の責任)、第152条(受託者の連帯納付の責任)及び消費税法第15条第13項(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)の規定による連帯納付責任を負う者

【編注】 一部改正の状況

1 昭和49年3月9日付徴官2−9外5課共同「国税通則法基本通達(徴収部関係)の一部改正(担保関係)について」
 投資信託又は貸付信託の無記名式受益証券の担保として提供している期間の収益の分配禁止に関する取扱いの変更に伴う改正(第50条関係1)

2 昭和55年11月27日付徴管3−96外1課共同「「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」通達の一部改正(国税の還付及び還付加算金関係)について」
 民事執行法等の施行に伴う、差押権者による差押債権の取立て、第三債務者の供託及び強制執行による差押えがされた還付金又は過誤納金に係る還付加算金の計算方法等に関する取扱いについての所要の整備

3 平成元年4月1日付徴管2−17外2課共同「「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」通達の一部改正について」
 消費税の施行に伴う所要の整備

4 平成5年1月5日付徴管5−1外6課共同「「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」通達の一部改正(担保関係)について」
 納税の猶予、延納等の場合において土地等を担保に徴する場合の担保物の見積価額算定についての改正(第50条関係10)

5 平成12年8月31日付徴管2−53外1課共同「「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」通達の一部改正(納税証明書の証明手数料関係)について」
 納税証明書の証明手数料の納付を要しない場合の例示及び取扱いについて改正(第123条関係9)

6 平成12年10月30日付徴徴3−2外1課共同「国税通則法第63条第5項の規定による延滞税の免除の取扱いについて」
 国税通則法第63条第5項の規定による延滞税免除の取扱いについて

7 平成15年6月26日付官総1−34外14課共同「日本郵政公社法及び民間事業者による信書の送達に関する法律等の施行に伴う関係法令解釈通達の整理について」
 日本郵政公社法及び民間事業者による信書の送達に関する法律等の施行に伴う所要の整備

8 平成27年3月2日付徴管2−7外1課共同「「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について」
 猶予制度の見直しによる国税通則法等の改正に伴う所要の整備

9 平成29年3月3日付徴徴6−1外1課共同「「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について」
 法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務の創設による国税通則法等の改正に伴う所要の整備


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