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第二編　国税通則法基本通達

徴管2−43（例規）
徴徴4−5
官審（訟）21
直所1−13
直法1−41
直資1−26
直審（総）9
間酒2−58
間消1−59
査調4−7
昭和45年6月24日

国税局長　殿
国税不服審判所長　殿

国税庁長官

国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について

　標題のことについて、別冊のとおり定めたから、今後はこれにより取り扱われたい。
　なお、これに伴い昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」通達の下記1は、削除するからあわせて了知されたい。
　おって、この通達において、引用の法令番号および省略した用語は、次に掲げるとおりである。

(1)　引用の法令番号

索引 省略した用語 省略された用語
い 印紙税法 昭和42年法律第23号
か 会社更生法 昭和27年法律第172号
　
 関税定率法 明治43年法律第54号
　 関税法 昭和29年法律第61号
　 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 平成10年法律第114号
き 揮発油税法 昭和32年法律第55号
け 結核予防法 昭和26年法律第96号
こ 工場抵当法 明治38年法律第54号
　 国際電信電話株式会社法 昭和27年法律第301号
　 国税収納金整理資金に関する法律施行令 昭和29年政令第51号
　 国税収納金整理資金事務取扱規則 昭和29年大蔵省令第39号
　 国税徴収法 昭和34年法律第147号
　 国税通則法 昭和37年法律第66号
　 国税通則法施行令 昭和37年政令第135号
　 国民年金法 昭和34年法律第141号
し 児童福祉法 昭和22年法律第164号
　 社債等登録法 昭和17年法律第11号
　 酒税法 昭和28年法律第6号
　 商工組合中央金庫法 昭和11年法律第14号
　 消費税法 昭和63年法律第108号
　 商法 明治32年法律第48号
　 所得税法 昭和40年法律第33号
　 所得税法施行令 昭和40年政令第96号
　 身体障害者福祉法 昭和24年法律第283号
　 信託法 大正11年法律第62号
せ 生活保護法 昭和25年法律第144号
　 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 昭和25年法律第123号
　 政府二納ムべキ保証金其ノ他、担保二充用スル国債ノ価格二関スル件 明治41年勅令第287号
　 石油ガス税法 昭和40年法律第156号
　 石油税法 昭和53年法律第25号
そ 相続税法 昭和25年法律第73号
　 租税特別措置法 昭和32年法律第26号
た 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 昭和32年法律第94号
　 たばこ税法 昭和59年法律第72号
　 担保附社債信託法 明治38年法律第52号
ち 地方道路税法 昭和30年法律第104号
　 長期信用銀行法 昭和27年法律第187号
て 鉄道抵当法 明治38年法律第53号
と 登録免許税法 昭和42年法律第35号
　 取引所税法 大正3年法律第23号
に 日本航空株式会社法 昭和28年法律第154号
　 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施策及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 昭和27年法律第111号
　 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 昭和27年法律第112号
　 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 昭和29年法律第112号
　 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 昭和29年法律第149号
　 日本電信電話公社法 昭和27年法律第250号
の 農業災害保償法 昭和22年法律第185号
　 農林中央金庫法 大正12年法律第42号
は 破産法 大正11年法律第71号
ひ 非訟事件手続法 明治31年法律第14号
ふ 不動産登記法 明治32年法律第24号
　 不動産登記法施行細則 明治32年司法省令第11号
ほ 法人税法 昭和40年法律第34号
　 法人税法施行令 昭和40年法律第97号
　 母子保健法 昭和40年法律第141号
み 民事執行法 昭和54年法律第4号
　 民事訴訟法 明治23年法律第29号
　 民法 明治29年法律第89号
　 　 明治31年法律第9号
ゆ 有限会社法 昭和13年法律第74号
　 郵便法 昭和22年法律第165号
　 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 昭和30年法律第37号
り 立木二関スル法律 明治42年法律第22号

（2） 省略用語

索引 法令名 法令番号
か 合併法人 合併後存続する法人または合併により設立された法人
　 還付金等 国税に関する法律の規定による国税の還付金および国税にかかる過誤納金
け 源泉徴収等による国税 通則法第2条第2号に規定する国税
こ 更正決定等 更正、決定および賦課決定
し 住所等 住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）
　 消費税等 通則法第2条第3号に規定する国税
　 人格のない社団等 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの
せ 税務署長等 国税局長、税務署長または税関長
そ 相続人 相続人（包括受遺者を含む。）
　 措置法 租税特別措置法
ち 徴収法 国税徴収法
　 徴収法基通 国税徴収法基本通達（昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同）
　 調整法 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
つ 通則法 国税通則法
　 通則令 国税通則法施行令
と 登記等 登記または登録
の 納付責任 通則法第5条第3項の規定による納付責任
ひ 被合併法人 合併により消滅した法人
　 被相続人 被相続人（包括遺贈者を含む。）
ほ 法人 法人（人格のない社団等を含む。）
ゆ 輸徴法 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
り 履行 納付（還付金等および還付加算金の充当ならびに徴収法第129条に規定する配当すべき金銭を国税に充てた場合を含む。）
　 留保還付金 所得税法施行令第267条第4項（同令第293条において準用する場合を含む。）または法人税法施行令第153条（同令第189条において準用する場合を合む。）の規定により還付を留保している還付金

目次

●　国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について

●　引用の法令番号

●　省略用語