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課消1−1
課個4−3
課法4−2
課審7−5
査調4−1
平成18年3月1日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官

消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)

 消費税法基本通達(平成7年12月25日付課消2−25ほか4課共同「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の別冊)等を下記のとおり改正等したから、以後これにより取り扱われたい。

(理由)
消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、消費税及び間接諸税の取扱いについて所要の整備を図るとともに、既往の通達を整理統合するものである。

1 改正する法令解釈通達

(1) 消費税法基本通達の一部を別紙1「新旧対照表」(PDFファイル/153KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

(2) 「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律取扱通達(昭和41年10月21日付間酒1−65ほか1課共同「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の取扱通達の全部改正について」(法令解釈通達)の別冊)」を別冊1「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律取扱通達(消費税及び間接諸税関係)」(PDFファイル/160KB)のとおり改める。

(3) 昭和39年2月3日付間酒2−8ほか2課共同「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(間接国税関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)を別冊2「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の取扱通達(間接諸税関係)」(PDFファイル/30KB)のとおり改める。

(4) たばこ税法取扱通達(昭和60年3月4日付間消3−5ほか1課共同「たばこ消費税法の施行に伴う同法の取扱いについて」(法令解釈通達)の別冊)の一部を別紙2「たばこ税法取扱通達新旧対照表」(PDFファイル/25KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

(5) 揮発油税法基本通達(昭和52年4月1日付間消4−11ほか2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」(法令解釈通達)の別冊)の一部を別紙3「揮発油税法基本通達新旧対照表」(PDFファイル/167KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

(6) 石油石炭税法取扱通達(昭和59年8月2日付間消4−43ほか1課共同「石油石炭税法取扱通達の全部改正について」(法令解釈通達)の別冊)の一部を別紙4「石油石炭税法取扱通達新旧対照表」(PDFファイル/20KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

2 廃止する法令解釈通達

(1) 昭和37年9月14日付間酒1−111ほか2課共同「国税通則法の制定に伴う間接税事務の暫定的取扱いについて」(法令解釈通達)

(2)  昭和44年5月9日付間酒2−52ほか1課共同「外航船等に積み込む酒類及び指定物品の免税の取扱いについて」(法令解釈通達)

(3)  昭和47年5月15日付間消1−43「沖縄における消費税関係法令の取扱いについて」(法令解釈通達)

(4) 昭和58年4月1日付間消4−6ほか1課共同「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律等の一部改正(昭和58年3月)に伴う自動車重量税の取扱いについて」(法令解釈通達)

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