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課評2−11
平成27年5月12日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成27年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
 最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

 別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表
国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準価額
ひのき
      千円 千円 千円
札幌 北海道 網走東部 280
仙台 宮城 宮城北部 590 180
  福島 磐城 680
関東信越 栃木 渡良瀬川 720 1,240
  長野 伊那谷 140
東京 東京 多摩 420 1,120 130
金沢 福井 越前 570 180
名古屋 静岡 天竜 500 1,090
  岐阜 飛騨川 150
大阪 奈良 吉野 520 1,020 160
広島 島根 斐伊川 490 870 260
高松 愛媛 今治松山 510 860 140
福岡 福岡 筑後・矢部川 380 860 210
熊本 熊本 球磨川 460 1,150 200

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