ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達基本通達一部改正・財産評価>財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

課評2−5
課資2−2
課審7−2
平成27年4月3日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成27年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)

 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)の施行等に伴い、所要の改正を行うものである。

 別紙の「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。