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課評2−7
平成18年5月18日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成18年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

 別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

 6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準価額
ひのき

札幌
仙台

関東信越

東京
金沢
名古屋

大阪
広島
高松
福岡
熊本

北海道
宮城
福島
栃木
長野
東京
福井
静岡
岐阜
奈良
島根
愛媛
福岡
熊本

網走東部
宮城北部
磐城
渡良瀬川
伊那谷
多摩
越前
天竜
飛騨川
吉野
斐伊川
今治松山
筑後・矢部川
球磨川
千円

650

800

520
940
800

940
670
600
510
530
千円


1,440
1,890

1,440

1,990

2,270
1,290
1,280
1,320
1,510
千円
310
180


180
190
330

260
210
310
230
340
250