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課評2-5
平成17年5月17日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成17年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

 別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準価額
ひのき
 
札幌
仙台
 
関東信越
 
東京
金沢
名古屋
 
大阪
広島
高松
福岡
熊本
 
北海道
宮城
福島
栃木
長野
東京
福井
静岡
岐阜
奈良
島根
愛媛
福岡
熊本
 
網走東部
宮城北部
磐城
渡良瀬川
伊那谷
多摩
越前
天竜
飛騨川
吉野
斐伊川
今治松山
筑後・矢部川
球磨川
千円
720
890
580
1,040
980
1,050
740
710
640
650
千円
1,510
2,010
1,560
2,200
2,610
1,530
1,550
1,630
1,850
千円
340
200
210
210
380
300
240
340
270
370
280