ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達基本通達一部改正・財産評価>財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

課評2-5
平成16年5月11日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成16年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

 別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表

国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準価額
ひのき
 
札幌
仙台
 
関東信越
 
東京
金沢
名古屋
 
大阪
広島
高松
福岡
熊本
 
北海道
宮城
福島
栃木
長野
東京
福井
静岡
岐阜
奈良
島根
愛媛
福岡
熊本
 
網走東部
宮城北部
磐城
渡良瀬川
伊那谷
多摩
越前
天竜
飛騨川
吉野
斐伊川
今治松山
筑後・矢部川
球磨川
千円
730
930
580
1,060
1,010
1,210
750
760
690
660
千円
1,550
1,980
1,600
2,200
2,830
1,550
1,560
1,740
1,890
千円
340
210
250
210
390
320
330
430
320
370
280