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「「所得税基本通達」の一部改正(源泉所得税関係)について(法令解釈通達)」

平11.1.26 課法8-1
課所4-3

 平成10年12月1日に金融システム改革法(「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」)及び同法の施行に伴う整備政令(「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」)が施行されたことなどにより、次のような税制改正が行われました。

1.  証券投資法人制度が創設されたことにより、特定証券投資法人の投資口の配当等に対する所得税の源泉徴収は15%の税率によることとされ、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者については源泉分離課税が適用されることとなりました。
一方、特定証券投資法人以外の証券投資法人の投資口の配当等は、総合課税の対象とされています。

2.  私募証券投資信託の創設が認められることになったことにより、証券投資信託は、公募と私募に区分されることになりました。公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等の課税上の取扱いは、従来の証券投資信託の場合と異なりませんが、私募証券投資信託の収益の分配に係る配当等は、総合課税の対象とされています。

 本通達は、これらの税制改正に伴い、所得税基本通達(源泉所得税関係)について、通達中「証券投資信託」とある文言を「公募証券投資信託」と「私募証券投資信託」に区分し、それぞれの収益の分配に係る配当等に対する課税関係を明らかにするなど、文言や引用条文等の整備など所要の改正を行ったものです。


新旧対照表