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法第57条の4《株式交換等に係る譲渡所得等の特例》関係
（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い）
57の4−1 法第57条の4第1項及び第2項の規定を適用する場合において、同条第1項に規定する株式交換完全親法人又は同条第2項に規定する株式移転完全親法人が、同条第1項に規定する株式交換又は同条第2項に規定する株式移転に際し株主に対し交付しなければならない株式に一株に満たない端数が生じたため、会社法第234条第1項《一に満たない端数の処理》の規定等によりその端数の合計数に相当する株式を他に譲渡し、又は買い取った代金として株主に金銭が交付されたときは、その一株に満たない端数に相当する株式の株主に対して当該株式交換完全親法人又は当該株式移転完全親法人の株式が交付されたものとして取り扱う。
なお、この場合において、その株主に交付された一株に満たない端数に相当する数の株式については令第167条の7の規定による取得価額の計算が行われ、その上で譲渡があったものとして措置法第37条の10、第37条の11の2、第37条の12又は第37条の12の2の規定が適用されることに留意する。
ただし、その交付された金銭が、その交付の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に株主に対して支払う法第57条の4第1項又は第2項に規定する旧株の取得の対価であると認められるときは、当該取得の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。(平18課資3−12、課個2−20、課審6−12追加、平19課資3−5、課個2−15、課審6−9、平20課資3−4、課個2−33、課審6−18、平21課資3−5、課個2−14、課審6−12改正)
（一に満たない数の株式又は新株予約権の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い）
57の4−2 法第57条の4第3項（同項第1号及び第4号を除く。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合において、株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行会社が、同項に規定する事由により株主又は新株予約権者（以下この項において「株主等」という。）に対し交付しなければならない株式又は新株予約権（以下この項において「株式等」という。）に一に満たない端数が生じたため、会社法第234条第1項の規定等によりその端数の合計数に相当する株式等を譲渡し、又は買い取った代金として株主等に金銭が交付されたときは、その一に満たない端数に相当する株式等の株主等に対して当該発行会社の株式等が交付されたものとして取り扱う。
なお、この場合において、その株主等に交付された一に満たない端数の株式等については令第167条の7の規定による取得価額の計算が行われ、その上で譲渡があったものとして措置法第37条の10、第37条の11の2、第37条の12又は第37条の12の2の規定が適用されることに留意する。
ただし、その交付された金銭が、その取得の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に株主等に対して支払う法第57条の4第3項第2号に規定する取得条項付株式、同項第3号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第5号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第6号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の取得の対価であると認められるときは、当該取得の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。(平18課資3−12、課個2−20、課審6−12追加、平19課資3−5、課個2−15、課審6−9、平20課資3−4、課個2−33、課審6−18、平21課資3−5、課個2−14、課審6−12改正)
(注) 法第57条の4第3項第1号に規定する取得請求権付株式に係る請求権の行使又は同項第4号に規定する新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、株式等の発行会社が、株主等に交付する株式の数に一株に満たない端数がある場合において、会社法第167条第3項又は第283条に規定する一株に満たない端数に相当する部分は、令第167条の7第6項の規定により法第57条の4第3項第1号又は第4号に規定する取得をする法人の株式に含まれることに留意する。
なお、この場合において、その株主等に交付された一株に満たない端数の株式については令第167条の7の規定による取得価額の計算が行われ、その上で譲渡があったものとして措置法第37条の10、第37条の11の2、第37条の12又は第37条の12の2の規定が適用されることに留意する。
（新株予約権付社債についての社債に係る譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期）
57の4−3 法第57条の4第3項第4号に掲げる新株予約権付社債についての社債を同号に定める事由により譲渡した場合（同項の規定により当該社債の譲渡がなかったものとみなされる場合を除く。）における当該社債に係る譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、新株予約権を行使した日による。（平19課資3−5、課個2−15、課審6−9追加）
(注) 法第57条の4第3項第1号に掲げる取得請求権付株式、同項第2号に掲げる取得条項付株式、同項第3号に掲げる全部取得条項付種類株式、同項第5号に掲げる取得条項付新株予約権又は同項第6号に掲げる取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期については、平成14年6月24日付課資3−1ほか3課共同「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の37の10−1《株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期》の(5)参照