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ホーム税について調べる法令解釈通達通達目次 / 所得税基本通達>〔減価償却資産の償却の方法(令第120条関係)〕

法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係

〔減価償却資産の償却の方法(令第120条及び第120条の2関係)〕

(取得の意義)

49−1 令第120条第1項及び令第120条の2第1項に規定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与(以下49−3において「相続等」という。)によるものも含まれることに留意する。(平11課所4−1追加、平19課個2−11、課資3−1、課法9−5、課審4−26改正)

(旧定率法を選定している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法)

49−1の2 令第120条第1項第1号イ(2)に規定する旧定率法を選定している建物、建物附属設備及び構築物に資本的支出をした場合において、当該資本的支出につき、令第127条第2項の規定を適用せずに、同条第1項の規定を適用するときには、当該資本的支出に係る償却方法は、次に掲げる資本的支出の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によることに留意する。(平19課個2−11、課資3−1、課法9−5、課審4−26追加、平28課個2-22、課審5-18改正)

(1) 令第120条第1項第3号に規定する鉱業用減価償却資産に該当しない建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出 令第120条の2第1項第1号イ(1)に規定する定額法

(2) 以外のもの 同号イ(1)に規定する定額法又は同項第3号イ(2)に規定する生産高比例法(これらの償却の方法に代えて納税地の所轄税務署長の承認を受けた特別な償却の方法を含む。)のうち選定している方法


〔減価償却資産の範囲〕

(研究開発のためのソフトウエア)

49−1の3 特定の研究開発にのみ使用するため取得又は製作をしたソフトウエア(研究開発のためのいわば材料となるものであることが明らかなものを除く。)であっても、当該ソフトウエアは減価償却資産に該当することに留意する。(平12課所4−30追加、平19課個2−11、課資3−1、課法9−5、課審4−26、平20課個2−17、課審4−186、課法9−3改正)

(注) 当該ソフトウエアが耐用年数省令第2条第2号に規定する開発研究の用に供されている場合には、耐用年数省令別表第六に掲げる耐用年数が適用されることに留意する。


〔減価償却資産の償却の方法(令第120条関係)〕

(土石採取業の採石用坑道)

49−1の3の2 土石採取業における採石用の坑道は、令第120条第1項第3号又は令第120条の2第1項第3号に規定する鉱業用減価償却資産に該当することに留意する。(昭57直所3−1追加、平11課所4−1、平12課所4−30、平19課個2−11、課資3−1、課法9−5、課審4−26改正)


49−1の4 削除(平11課所4−1追加、平12課所4−30、平16課個2−23、課資3−7、課法8−8、課審4−33改正、平成19課個2-31、課審4-44削除)

49−1の5 削除(平11課所4−1追加、平12課所4−30、平16課個2−23、課資3−7、課法8−8、課審4−33改正、平成19課個2-31、課審4-44削除)

49−1の6 削除(平11課所4−1追加、平12課所4−30改正、平成19課個2-31、課審4-44削除)


〔特別な償却の方法(令第120条の3関係)〕

(特別な償却の方法の選定単位)

49−1の7 令第120条の3第1項の規定による特別な償却の方法の選定は、令第123条第1項((減価償却資産の償却の方法の選定))に定める区分ごとに行うべきものであるが、減価償却資産の種類の区分ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定して差し支えない。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類(その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分)とし、機械及び装置の種類は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年財務省令第32号)による改正前の耐用年数省令(以下49−33までにおいて「旧耐用年数省令」という。)に定める設備の種類(その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分)とする。(平20課個2−17、課審4−186、課法9−3、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210改正)

(特別な償却の方法の承認)

49−2 特別な償却の方法について申請書の提出があった場合には、その申請に係る償却の方法が、申請に係る減価償却資産の種類、構造、属性、使用状況等からみて、その減価償却資産の償却につき適合するものであるかどうか、償却費の計算の基礎となる償却率、生産高、残存価額等が合理的に算定されているかどうかなどを勘案して承認の適否を判定する。この場合において、その方法が次に掲げる条件に該当するものであるときは、これを承認する。(平19課個2−11、課資3−1、課法9−5、課審4−26改正)

(1) その方法が算術級数法のように旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法に類するものであるときは、その償却年数が法定耐用年数より短くないこと。
 なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、その残存価額が取得価額の10%相当額以上であること。

(2) その方法が生産高、使用時間、使用量等を基礎とするものであるときは、その方法がその減価償却資産の償却につき旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法より合理的なものであり、かつ、その減価償却資産に係る総生産高、総使用時間、総使用量等が合理的に計算されるものであること。
 なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、その残存価額が取得価額の10%相当額以上であること。

(3) その方法が取替法に類するものであるときは、申請に係る減価償却資産の属性、取替状況等が取替法の対象となる減価償却資産に類するものであり、その取得価額の50%相当額に達するまで定額法等により償却することとされていること。

(注) 特別な償却の方法の承認を受けている減価償却資産について資本的支出をした場合には、当該資本的支出は当該承認を受けている特別な償却の方法により償却を行うことができることに留意する。


〔減価償却資産の償却の方法の変更手続(令第124条関係)〕

(償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」)

49−2の2 いったん採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、現によっている償却の方法を変更するために令第124条第2項の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。(昭55直所3−19、直法6−8追加)

(注) その変更承認申請書の提出がその現によっている償却の方法を採用してから3年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができることに留意する。