ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達通達目次 / 所得税基本通達>〔減価償却資産(第19号関係)〕

〔減価償却資産(第19号関係)〕

(書画、骨とう等)

2−14 書画、骨とう(複製のようなもので、単に装飾的目的にのみ使用されるものを除く。以下この項において同じ。)のように、時の経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しないのであるが、次に掲げるようなものは原則として書画、骨とうに該当する。(昭55直所3−19、直法6−8、平元直所3−14、直法6−9、直資3−8改正)

(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は稀少価値を有し、代替性のないもの

(2) 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等

(注) 書画、骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができるものとする。

(貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産)

2−15 ガラス繊維製造用の白金製溶解炉、光学ガラス製造用の白金製るつぼ、か性カリ製造用の銀製なべのように、素材となる貴金属の価額が取得価額の大部分を占め、かつ、一定期間使用後は素材に還元の上鋳直して再使用することを常態としているものは、減価償却資産に該当しない。(昭55直所3−19、直法6−8改正)

(注)

1 これらの資産の鋳直しに要する費用(地金の補給のために要する費用を含む。)は、鋳直しの時において必要経費に算入する。

2 白金ノズルは減価償却資産に該当するのであるが、これに類する工具で貴金属を主体とするものについても、白金ノズルに準じて減価償却をすることができるものとする。

(現にか動していない資産)

2−16 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供される令第6条《減価償却資産の範囲》に規定する資産は、現にか動していない場合であっても、これらの業務の用に供するために維持補修が行われており、いつでもか動し得る状態にあるときは、減価償却資産に該当する。(昭55直所3−19、直法6−8改正)

(注) 他の場所においてこれらの業務の用に供するために移設中の資産については、その移設期間がその移設のために通常要する期間であると認められる限り、減価償却を継続することができる。

(建設又は製作中の資産)

2−17 建設又は製作中の建物、機械及び装置等の資産は、減価償却資産に該当しないのであるが、その完成した部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されている場合には、その部分は減価償却資産に該当する。

(温泉利用権)

2−18 温泉を利用する権利は、令第6条第8号ニに掲げる水利権に準ずる減価償却資産とする。

(注) この権利の取得価額については49−9、償却費の計算については49−26参照

(工業所有権の実施権等)

2−18の2 他の者の有する工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下同じ。)について実施権又は使用権を取得した場合におけるその取得のために要した金額については、当該工業所有権に準じて取り扱う。(昭55直所3−19、直法6−8追加)

(注) 償却費の計算については、49−26の2参照

(出漁権等)

2−19 許可漁業の出漁権、繊維工業における織機の登録権利、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく許可、認可、登録、割当て等に係る権利は、令第6条第8号ルに掲げる営業権に該当するものとし、これらの権利に基づいて業務の活動を開始した日において業務の用に供されたものとする。この場合において、これらの権利を取得した者がその取得により可能となった業務の拡大のために必要な設備等を新たに取得することとなるときは、例えば、許可漁業の出漁権については当該許可に基づく出漁の用に供する船舶を発注するなど、当該業務の拡大に具体的に着手した日から業務の用に供されたものとする。(昭55直所3−19、直法6−8、平11課所4−1、平11課所4−25、平13課個2−30、課資3−3、課法8−9改正)

(注) これらの権利の取得価額については、49−10参照

(無形固定資産の業務の用に供した時期)

2−20 令第6条第8号に掲げる無形固定資産のうち、現に営む業務の遂行上必要な漁業権及び工業所有権については、その取得の日から業務の用に供されたものとして差し支えない。(昭55直所3−19、直法6−8改正)

(公共下水道施設の使用のための負担金)

2−21 下水道法第2条第3号《公共下水道の定義》に規定する公共下水道を使用する排水設備の新設又は拡張をする者が、その新設又は拡張により必要となる公共下水道の改築に要する費用を負担して取得する当該公共下水道を使用する権利は、令第6条第8号タに掲げる水道施設利用権に準ずる減価償却資産とする。(昭49直所2−23、平11課所4−1、平12課所4−30改正)

(電気通信施設利用権の範囲)

2−22 令第6条第8号ソに掲げる電気通信施設利用権とは、電気通信事業法施行規則第2条第2項第1号から第3号まで((用語))に規定する電気通信役務の提供を受ける権利のうち電話加入権(加入電話契約に基づき加入電話の提供を受ける権利をいう。)及びこれに準ずる権利を除く全ての権利をいうのであるから、例えば「電信役務」、「専用役務」、「データ通信役務」、「デジタルデータ伝送役務」、「無線呼出し役務」等の提供を受ける権利は、これに該当する。(昭49直所2−23、昭60直所3−1、直法6−1、直資3−1、昭60直所3−21、直資3−5、平2直所3−9、直法6−7、平8課所4−10、課資3−4、平11課所4−1、平12課所4−30、平16課個2−23、課資3−7、課法8−8、課審4−33、平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正)

2−23 削除(昭49直所2−23、昭51直所3−1、直法6−1、直資3−1、昭60直所3−21、直資3−5改正)