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通達目次 / 所得税基本通達
第1編 総則
第1章 通則
法第2条《定義》関係
第2章 課税所得の範囲
法第9条《非課税所得》関係
第3章 所得の帰属に関する通則
法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係
第2編 居住者の納税義務
第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節 各種所得の金額の計算
第1款 所得の種類及び各種所得の金額
第2款 所得金額の計算の通則
法第36条（（収入金額））関係
法第37条（（必要経費））関係
法第36条及び第37条（収入金額及び必要経費）共通関係
第3款 収入金額の計算
法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
法第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》関係
第4款 必要経費等の計算
第1目 家事関連費、租税公課等
法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係
法第46条《所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入》関係
第2目 資産の評価及び償却費
法第47条《たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第48条《有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
〔減価償却資産の償却の方法（令第120条及び第120条の2関係）〕
〔年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例（令第132条関係）〕
〔少額の減価償却資産及び一括償却資産（令第138条及び第139条関係）〕
〔償却累積額による償却費の特例及び堅牢な建物等の償却費の特例（令第134条及び第134条の2関係）〕
法第50条《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
第3目 資産損失
法第51条《資産損失の必要経費算入》関係
第4目 引当金
法第52条《貸倒引当金》関係
法第54条《退職給与引当金》関係
〔死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理（令第157条関係）〕
第5目 親族が事業から受ける対価
法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係
法第57条《事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等》関係
第4款の2 外貨建取引の換算
第5款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
第6款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例
法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》関係
第7款 収入及び費用の帰属の時期の特例
法第65条《延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期》関係
第2節 損失の繰越控除
法第70条《純損失の繰越控除》関係
第3節 所得控除
法第74条《社会保険料控除》及び第75条《小規模企業共済等掛金控除》関係
法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
第2章 税額の計算
第3章 申告、納付及び還付
第1節 予定納税
法第108条《特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等》関係
法第109条《特別農業所得者に対する予定納税額等の通知》関係
法第113条《予定納税額の減額の承認の申請に対する処分》関係
法第114条《予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例》関係
第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
法第124条《確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告》及び第125条《年の中途で死亡した場合の確定申告》関係
法第140条《純損失の繰戻しによる還付の請求》及び第141条《相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求》関係
第3節 青色申告
第4章 更正の請求の特例
法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係
第3編 非居住者及び法人の納税義務
第1章 国内源泉所得
法第161条《国内源泉所得》関係
〔国内において行う組合契約事業から生ずる利益（第1号の2関係）〕
第2章 非居住者の納税義務
第1節 通則
第2節 非居住者に対する所得税の総合課税
法第165条《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算》関係
第3章 法人の納税義務
第1節 内国法人の納税義務
第2節 外国法人の納税義務
法第180条《国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例》関係
第4編 源泉徴収
第1章 通則
第2章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
第3章 給与所得に係る源泉徴収
第1節 通則
法第183条から第193条まで（源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整）共通関係
第2節 源泉徴収義務及び徴収税額
第3節 年末調整
第4節 給与所得者の源泉徴収に関する申告
法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
法第194条《給与所得者の扶養控除等申告書》及び第195条《従たる給与についての扶養控除等申告書》関係
第4章 退職所得に係る源泉徴収
第5章 公的年金等に係る源泉徴収
法第203条の5《公的年金等の受給者の扶養親族等申告書》関係
第6章 報酬、料金等に係る源泉徴収
法第204条《源泉徴収義務》関係
〔職業野球の選手等の業務に関する報酬又は料金（第4号関係）〕
第7章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
法第214条《源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得》関係
第8章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例
第9章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収
第5編 雑則