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課消1−57
課個2−8
課法4−6
課審8−11
徴管2−19
査調5−6
平成28年4月12日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官

消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

消費税法基本通達(平成7年12月25日付課消2−25ほか4課共同「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の別冊)等を下記のとおり改正したから、これによられたい。

(理由)
 消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。

  1. 1 消費税法基本通達について、別紙1「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
     なお、以下に掲げる改正通達の適用時期については、それぞれ次に定めるところによる。
    1. (1) 輸出物品販売場制度に係る取扱い(8−1−1注書の「同条第4項」を「同条第5項」に改正する部分及び8-1-2から8−2−2の2まで)
       平成28年5月1日
    2. (2) 電気通信利用役務の提供に係る取扱い(5−7−15の3から5−8−2まで及び11−2−13の2)
       平成29年1月1日
  2. 2 平成7年12月25日付課消2−26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)について、別紙2「『消費税関係申告書等の様式の制定について』(法令解釈通達)新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
     なお、改正後の様式のうち、次に掲げるものについては、平成28年5月1日以後に行われる申請等からこれによる。
    1. (1) 第18−(1)号様式「輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書(非居住者用)」
    2. (2) 第18−(2)号様式「輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書(国際第二種貨物利用運送事業者用)」
    3. (3) 第20−(2)号様式「輸出物品販売場許可申請書(手続委託型用)」
    4. (4) 第20−(4)号様式「承認免税手続事業者承認申請書」
    5. (5) 第20−(5)号様式「免税手続カウンター設置場所変更届出書」
    6. (6) 第21−(1)号様式「輸出物品販売場廃止届出書」
    7. (7) 第21−(2)号様式「承認免税手続事業者不適用届出書」

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