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課消1-17
課個2-7
課法4-9
課審8-18
徴管2-37
査調4-6
平成27年5月26日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官

消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

消費税法基本通達(平成7年12月25日付課消2-25ほか4課共同「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の別冊)等を下記のとおり改正したから、これによられたい。

(理由)
 消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。

  1. 1 消費税法基本通達について、別紙1「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
     改正通達の適用時期については、次の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。
    1. (1) 法第2条第1項第8号の2に規定する「特定役務の提供」に関する改正項目(改正後の用語の意義に定める特定役務の提供、5-5-8、5-8-5から5-8-7まで、10-2-1のなお書、10-2-3、10-2-4の取扱い)
       平成28年4月1日
    2. (2) (1)以外の改正項目
       平成27年10月1日
  2. 2 平成7年12月25日付課消2-26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)について、別紙2「『消費税関係申告書等の様式の制定について』(法令解釈通達)新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
     なお、改正後の様式は、次に掲げる申告書等の区分に応じ、それぞれ次の日以後(又は次の日以後に開始する課税期間から)これによる。
    1. (1) 第27-(1)号様式「消費税及び地方消費税の(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書(一般用)」
       平成27年10月1日
    2. (2) 第27-(3)号様式「消費税及び地方消費税の(確定、中間(仮決算)、還付、修正)申告書別表[特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書]」
       平成27年10月1日
    3. (3) 第28-(1)号様式「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用)」
       平成27年10月1日
    4. (4) 第28-(4)号様式「付表1 旧・新税率別、消費税額計算表(一般用)(兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表)〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」
       平成27年10月1日
    5. (5) 第28-(5)号様式「付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用)〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」
       平成27年10月1日
    6. (6) 第36号様式「登録国外事業者の登録申請書」
       平成27年7月1日
    7. (7) 第37号様式「登録国外事業者の登録事項変更届出書」
       平成27年10月1日
    8. (8) 第38号様式「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」
       平成27年10月1日
    9. (9) 第39号様式「登録国外事業者の死亡届出書」
       平成27年10月1日
    10. (10) (1)及び(6)から(9)に掲げる様式の「個人番号」、「法人番号」又は「個人番号又は法人番号」欄並びに(1)から(9)に掲げる様式以外の申告書等
       平成28年1月1日

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