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不服審査(審査請求関係)

目次

第1章 総則

第75条 ≪国税に関する処分についての不服申立て≫関係

1 国税に関する法律に基づく処分

2 処分に不服がある者

3 審査請求書等の提出先の特例

4 他の行政機関の長等がした処分

5 国税庁または国税局の職員の調査に基づく処分

6 異議申立てについての決定を経た後の処分

7 異議申立てをすることができる旨の教示をしなかつたとき

8 異議申立てをした日

9 期間の計算

第76条 ≪不服申立てができない処分≫関係

1 この節の規定による処分

2 審査法の規定による処分

3 その他不服申立てについてした処分

第77条 ≪不服申立期間≫関係

1 第1項と第4項との適用関係

2 災害等による期限の延長との関係

3 処分があつた日

4 期間の計算

5 滞納処分に係る不服申立期間の特例

6 教示

第78条 ≪国税不服審判所≫関係

1 国税不服審判所と支部との関係

第80条 ≪行政不服審査法との関係≫関係

1 その他国税に関する法律による別段の定め

2 税務官庁の事実行為または不作為についての不服申立て

第2章 審査請求

第89条 ≪合意によるみなす審査請求≫関係

1 合意によるみなす審査請求とされた場合の効果

第90条 ≪他の審査請求に伴うみなす審査請求≫関係

1 他の審査請求に伴うみなす審査請求とされた場合の効果

第91条 ≪補正≫関係

1 法律の規定に従つていないもの

2 補正要求の方法

第92条 ≪却下≫関係

1 異議決定について審査請求がされた場合の措置

2 不適切な審査請求

第95条 ≪証拠書類等の提出≫関係

1 証拠書類等の提出と議決との関係

第96条 ≪原処分庁からの物件の提出及び閲覧≫関係

1 第三者の利益を害するおそれ

第97条 ≪審理のための質問、検査等≫関係

1 実質審理の範囲

2 申立てを採用しない場合

3 留置物件の返還

4 物件の検査

5 特殊関係者の判定時期

第98条 ≪裁決≫関係

1 審査請求に理由があるとき

2 変更

3 法の特則

4 徴収法の特則

第99条 ≪国税庁長官の指示等≫関係

1 法令解釈の重要な先例

2 国税庁長官の指示と議決との関係

第101条 ≪異議申立てに関する規定の準用等≫関係

1 課税標準等または税額等の調査および審理

2 意見陳述の申立て

3 意見陳述の制限

4 補佐人

5 補佐人帯同申請に対する決定義務

6 補佐人帯同の許可の基準

7 税務代理行為との関係

8 裁決書謄本の送達方法

9 公示送達についての留意事項

10 審査請求人に対する送達

11 裁決の効力の発生時期

12 参加人への送付

13 裁判所への送付

14 記名押印

15 納税地指定処分の取消裁決の効力

16 裁決書謄本の原処分庁への送付

第103条 ≪証拠書類等の返還≫関係

1 納税地が異動した場合の原処分関係書類等の返還先

第3章 雑則

第104条 ≪併合審理等≫関係

1 併合審理ができる場合

2 みなす審査請求と併合審理

3 あわせ審理

4 併合審理をした場合の裁決

5 加算税についての審査請求

6 不服申立ての決定または裁決

第105条 ≪不服申立てと国税の徴収との関係≫関係

1 換価の申出の方法

2 相当と認めるとき

3 弁明の聴取

第106条 ≪不服申立人の地位の承継≫関係

1 相続人

2 権利の承継等の事実を証する書面

3 地位承継の効果

4 処分に係る権利の譲受人

5 地位承継の許可申請

第107条 ≪代理人≫関係

1 納税管理人による代理

2 税理士法との関係

3 代理権の範囲

4 代理人が複数選任された場合

5 書面による証明

6 権限の証明のない場合

7 代理権の消滅事由

8 代理権消滅の効果

第108条 ≪総代≫関係

1  共同不服申立て

2 個々の審理請求人の請求として取り扱う場合

3 総代の権限

4 総代の互選命令が履行されなかつた場合

5 総代の権限の消滅等

第109条 ≪参加人≫関係

1 利害関係人

2 審査請求人の同意の要否

3 参加の許可

4 参加要求の効果

5 参加の取消し

6 参加人の行為の範囲

7 審査請求の取下げと参加人の地位

8 審査請求人または参加人の死亡

9 異議申立てにおける参加人

第110条 ≪不服申立ての取下げ≫関係

1 取下げの権限

2 取下げの権限の証明

3 審査請求がされた日

第112条 ≪誤つた教示をした場合の救済≫関係

1 教示

2 教示に関する他の救済規定との関係

3 異議申立てまたは審査請求とみなす場合の効果