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ホーム税について調べる法令解釈通達通達目次/石油石炭税法取扱通達>第3章 免税及び税額控除等

第3章 免税及び税額控除等

(未納税移出の承認の取扱い)

28条 法第10条第1項第2号《未納税移出》の規定による承認は、次に掲げる場合で取締り上支障がないと認められるときに限り与えるものとする。(平15課消3−41改正)

(1) 採取場内における蔵置場が狭くなったため、原油、ガス状炭化水素又は石炭を一時他の蔵置場へ移出する場合(第8 条第3 項《原油又はガス状炭化水素の採取場の範囲等》該当する場合を除く。)

(2) 水その他の不純物(石炭の場合のボタを含む。)を除去するための原油、ガス状炭化水素又は石炭を脱水その他の処理(石炭の場合の選炭又は混炭を含む。)を行う場所へ移出する場合

(3) 第15条第2項《採取を廃止した場合の取扱い》の規定に該当する場合

(4) 前各号に掲げる場合のほか、特にやむを得ない事情がある場合

2 継続的に移出が行われる場合における第1項の承認は、1年以内において実情に即した期間を指定して行うものとする。

(未納税移出入手続の特例)

第29条 法第10条第1項《未納税移出》の規定により原油、ガス状炭化水素又は石炭を未納税移出した場合において、当該未納税移出した者と当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を未納税移入した者とが同一であり(法第6 条第1 項《採取者とみなす場合》の規定が適用されることにより未納税移出した者と未納税移入した者とが同一となる場合を除く。)、未納税の原油、ガス状炭化水素又は石炭である旨を記載した納品書等及び物品受領書等を作成し、これをそれぞれ移入場所及び移出場所において保存しているときは、令第10条第2 項第1 号《未納税移出に係る承認の申請等》に規定する書類の納税申告書への添付及び法第10 条第7 項に規定する書類の提出を省略させても差し支えない。(平15課消3−41改正)

2 前項の規定の適用を受けようとする未納税の原油、ガス状炭化水素又は石炭の移入者に対しては、未納税移入場所についての法第20 条第1 項《採取の開廃等の申告》に規定する申告書に、移出場所の所在地及び名称、年間移入見込数量等を記載した書類を添付させる。また、提出した書類の記載内容に異動が生じた場合には、その都度異動後の内容を記載した書類を提出させる。(平15課消3−41改正)

(不足数量に対する取扱い)

第30条 未納税免税の原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量につき、その移出先に移入された際に不足が生じている場合において、移入の際における容器等の状況その他からみて、その不足の原因が払出しと受入れの際に異なる流量計又は計量計を使用した等の理由による測定誤差又は荷扱い中の荷こぼれ等やむを得ない事情に基づくものであり、かつ、その不足が通常生ずべき範囲内であると認められるときは、その移出の際における原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量をもって、その移入の際における当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量として取り扱うものとする。(平15課消3−41改正)

2 未納税免税の石炭の数量について、移入後の水分の蒸発等によって移出又は消費の際の数量が移入時の数量から不足が生じている場合において、その不足の原因が当該石炭の移入時の含水率、貯蔵状況等からみて、通常生ずべき範囲内であると認められるときは、その移出の際における石炭の数量をもって、その移入の際における当該石炭の数量として取り扱うものとする。(平15課消3−41追加)

3 第1項及び前項の不足の原因がやむを得ない事情に基づくものとは認められない場合には、その不足数量に相当する原油、ガス状炭化水素又は石炭についてのみ、石油石炭税を課すこととなるのであるから留意する。(平15課消3−41改正)

(災害等の範囲)

31条 法第10条第4項《未納税移出》に規定する「災害その他やむ得ない事情により亡失した」の意義は、おおむね次に掲げるところによるものとする。 (平15課消3−41改正)

(1) 「災害」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の意思によらないもの等をいう。

(2) 「その他やむを得ない事情」とは、おおむね前号に規定する災害に準ずるような状況にある事態をいい、誤送、盗難等による亡失は含まれない。

(3) 「亡失」とは、原油、ガス状炭化水素又は石炭が消滅することをいう。

32条 (削除)

(引取りに係る免税石油製品等の使用者等に対する記帳義務)

33条 租特法第90条の4第1項《引取りに係る石油製品等の免税》の規定の適用を受ける石油製品が、関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)第9条《軽減税率等の適用手続》の規定の適用を受けるものである場合の租特法第90条の4 第2 項並びに租特令第48 条の9第5項及び第6項《引取りに係る石油製品等の免税の手続等》に規定する免税石油製品等の使用者等の記帳は、関税暫定措置法施行令第33条第4項《軽減税率等の適用についての手続等》に規定する帳簿に石油石炭税についての必要事項を付記する方法で行って差し支えない。(平元間消5‐13追加、平13課消3−14、平15課消3−41、平26課消3-21改正)

2 租特令第48 条の9 第5 項第1 号から第3 号に規定する「品名」の記帳に当たっては、租特法第90 条の4 第1 項に規定する免税対象物品の品名を記帳するのであるが、帳簿への記帳に当たっては、例えば「重質NGL」、「ナフサ」、「農林漁業用A重油」、「LPG」等と記載して差し支えない。(平15課消3−41、平26課消3-21改正)

(引取りに係る免税特定石炭等の使用者等に対する記帳義務)

第33条の2 租特令第48条の6第3項第3号《特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減の手続等》及び同令第48条の10第2項第3号《引取りに係る特定石炭の免税の手続等》並びに同令第48条の11第2項第3号《引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の手続等》に規定する貯蔵している特定用途石炭及び特定石炭並びに沖縄発電用特定石炭等の「数量」の記帳に当たっては、貯蔵数量の実測数量を記帳するのであるが、例えば、毎月の一定の日の実測数量を貯蔵数量として記帳すること又は決算期末等の年1回を実測数量により記帳し、その他の月は月中の受払数量から算出した数量を記帳することとしても差し支えない。(平15課消3−41追加、平26課消3−21改正)

2 租特令第48条の10第2項第4号に規定する製造物品の「品名」の記帳に当たっては、租特法第90条の4の2第1項に規定する免税対象物品の品名を記帳するのであるが、帳簿への記帳に当たっては、例えば「鉄鋼」、「コークス」又は「セメント」等と記載して差し支えない。(平26課消3-21改正)

第34条 (削除)

(税額控除等の適用範囲等)

35条 法第6条第2項《採取者とみなす場合》の規定の適用を受けた課税済みの原油、ガス状炭化水素又は石炭については、法第12条第2項又は第3項《戻入れの場合の石油石炭税の控除等》の規定は適用されないのであるから留意する。(平15課消3−41改正)

(戻入れ等の事実を証する書類)

36条 令第12条第4項《戻入れの場合の石油石炭税の控除等》に規定する「戻入れ又は移入の事実を証する書類」とは、次に掲げる書類をいう。(平15課消3−41改正)

(1) 原油、ガス状炭化水素又は石炭の返品又は納品をした者が当該戻入れ又は移入の事実を記載した送り状等の書類

(2) 当該戻入れ又は移入の際の運送業者がその運送の事実を記載した送り状等の書類

(3) 原油、ガス状炭化水素又は石炭の返品又は納品を受けた者がその事実を記載した書類で、その書類に当該返品又は納品をした者が署名又はなつ印したもの

(「包括遺贈」の意義)

第37条 法第12条第6項《戻入れの場合の石油石炭税の控除等》に規定する「包括遺贈」とは、遺産の全部又は一部を特定せずに一定の割合をもつて他人に遺贈することをいう。(平15課消3−41改正)

2 法第12条第6項に規定する「包括受遺者」には、法人も含まれるのであるから留意する。