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ホーム税について調べる法令解釈通達通達目次/石油ガス基本通達>第2節 特定用途免税

第2節 特定用途免税

(特定用途免税の適用範囲)

36条 令第7条《特定用途免税の範囲》に規定する「原料用又は熱源用」とは、たとえば、石油化学用、都市ガス用、暖房用、ちゆう房用、金属の切断用、スチームクリーナー用または虫焼用等をいうものとする。

(特定用途免税移出の移入証明書の提出期限の延長)

第37条 法第12条《移出にかかる課税石油ガスの特定用途免税》第3項の規定による移入証明書等の提出期限の延長については、第34条《輸出証明書の提出期限の延長》の規定を準用するものとする。(昭43間消3‐10改正)

第38条 削除(昭52間消1‐31削除)

(特定用途免税引取りの移入証明書の提出期限)

第39条 法第13条《引取りにかかる課税石油ガスの特定用途免税》第2項の規定による移入証明書の提出期限は、原則として、承認の翌日から起算して1月とする。

2 前項の期限は、交通のと絶等特別の事情がある場合において、その承認を受けた者から前項の期限内にその理由を明示して申出があつたときは、必要と認められる期間について延長することができるものとする。

(特定用途免税にかかる課税石油ガスの移入場所が移転等した場合の取扱い)

第40条 法第12条《移出にかかる課税石油ガスの特定用途免税》第1項または法第13条《引取りにかかる課税石油ガスの特定用途免税》第1項の規定の適用を受けて移入した課税石油ガスを、事業所の移転等の事情により、その移転先等において自ら同一の特定用途に消費するため移動しようとする者がある場合には、その旨をその移入した場所およびその移転先等の所在地の所轄税務署長に届出させるものとする。

2 前項の規定により届出があつた場合には、その移転先等に移入場所が変更されたものとして取り扱うものとする。

(特定用途免税にかかる課税石油ガスを移動する場合の取扱い)

第41条 法第12条《移出にかかる課税石油ガスの特定用途免税》第1項または法第13条《引取りにかかる課税石油ガスの特定用途免税》第1項の規定の適用を受けて移入した課税石油ガスを、その移入した場所以外の場所において自ら同一の特定用途に消費するため移動する場合で、前条《特定用途免税にかかる課税石油ガスの移入場所が移転等した場合の取扱い》の規定に該当しないときは、その移動する者に対しては、次に掲げる事項を帳簿に記載するように指導するものとする。

(1) 移動年月日、移動数量、移動先およびその理由

(2) 移動先において消費した日およびその数量

(3) 移動先において消費残数量がある場合には、その数量およびもどし入れた日

2 前項の規定により移動した場合には、その移動先に移入場所が変更されたこととはならないのであるから留意する。

(石油ガスの充てん場または保税地域における特定用途免税の取扱い)

第42条 法第12条《移出にかかる課税石油ガスの特定用途免税》第1項または法第13条《引取りにかかる課税石油ガスの特定用途免税《第1項の適用を受けた課税石油ガスを、石油ガスの充てん場または保税地域に移入し、その石油ガスの充てん場または保税地域において所定の特定用途に供する場合には、法第5条《移出または引取り等とみなす場合》第1項本文または同条第2項の規定を適用しないことに取扱うものとする。

2 その石油ガスの充てん場で充てんされた課税石油ガスを、その石油ガスの充てん場内で法第12条第1項の用途に供するため消費する場合には、その消費が移出とみなされることに対して同項の規定が適用されるのであるから留意する。この場合においては、同条第2項に規定する「移入されたことを証する書類」の添付は要しないものとする。

(特定用途免税の用途変更の範囲等)

第43条 法第12条《移出にかかる課税石油ガスの特定用途免税》第6項および同条第7項(法第13条《引取りにかかる課税石油ガスの特定用途免税》第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する「譲り渡し」には、同一の特定用途に供するために他人に譲り渡した場合も含む趣旨であるから留意する。

2 法第12条第7項の規定により石油ガス税が徴収される場合には、その消費または譲渡の行なわれた場所とその課税石油ガスを免税で最初に移入した場所とが異なるときであつても、その最初に移入した場所(第40条《特定用途免税にかかる課税石油ガスの移入場所が移転等した場合の取扱い》の規定に該当する場合には、その移転先等の場所)を納税地として取り扱うものとする。

(直ちに徴収する場合の法定納期限および延滞税の起算日)

第44条 法第13条《引取りにかかる課税石油ガスの特定用途免税》第5項の規定により直ちに石油ガス税を徴収する場合の法定納期限は、移入証明書の提出期限の翌日となり、延滞税の計算は、その法定納期限の翌日から起算することとなるのであるから留意する。

第45条 削除(昭57間消1‐42削除)