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ホーム税について調べる法令解釈通達通達目次/石油ガス基本通達>第1節 輸出免税

第5章 免税および税額控除等

第1節 輸出免税

(輸出の意義等)

32条 法第11条《輸出免税》に規定する「輸出」とは関税法第2条《定義》第2号に規定する「輸出」をいうものとする。

2 輸出先となる地域には、関税法施行令第94条《外国とみなす地域》に規定する本邦の地域を含むのであるから留意する。

(外国陸揚証明書)

第33条 令第5条《輸出免税にかかる手続等》第1項に規定する「外国に陸揚げされたことを証明した書類」は、課税石油ガスを外国に陸揚げした事実について日本国政府の出先機関またはその陸揚げした場所の所在地の所轄税関長が証明したものによることに取り扱うものとする。

(輸出証明書の提出期限の延長)

34条 法第11条《輸出免税》第3項第1号の規定による届出は、輸出証明書の提出予定日に変更があつた場合には、再度行なうことができるのであるから、当初から当該予定日をいたずらに長期化させることのないよう、関係者を指導するものとする。(昭43間消3‐10改正)

2 法第11条第3項第2号の規定による承認は、原則として、同号に規定する「当該申告書の提出期限から3月を経過した日」から1月以内(陸揚証明書の提出が予定されている場合には3月以内)の日を指定して与えるものとする。(昭43間消3‐10追加)

3 前項の規定により承認した期間につき、船積みの遅延等特別の事情がある場合には、その必要と認められる期間に限りさらに延長することができるものとする。(昭43間消3‐10追加)

4 法第11条第3項第2号の規定は、同項第1号の規定により届け出た予定日が同項第2号に規定する「当該申告書の提出期限から3月を経過した日」以後に変更される場合においても適用されるのであるから留意する。(昭43間消3‐10追加)

5 法第11条第3項の規定の適用を受けた者が、同項第1号に規定する当該予定日または同項第2号に規定する当該税務署が指定した日までに当該書類を提出しなかつたときには、その移出にかかる課税石油ガスについては当初から課税移出したものとして修正申告書の提出または更正により石油ガス税を納付すべきものとなるのであるから留意する。(昭43間消3‐10追加)

(災害等の範囲)

35条 法第11条《輸出免税》第4項(法第12条《移出にかかる課税石油ガスの特定用途免税》第3項において準用する場合を含む。)または法第13条《引取りにかかる課税石油ガスの特定用途免税》第6項に規定する「災害その他やむを得ない事情により亡失した」の意義は、おおむね次に掲げるところによるものとする。

(1) 「災害」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、なだれ、がけくずれ、地すべり、火山の噴火等の天災その他の人為的災害で自己の意思によらないもの等をいう。

(2) 「その他やむを得ない事情」とは、おおむね前号に規定する災害に準ずるような状況にある状態をいい、誤送、盗難等による亡失は含まれない。

(3) 「亡夫」とは、原則として、課税石油ガスが物理的に存在しなくなることをいう。