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課酒1−13
課鑑22
平成18年3月31日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官

酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)

 標題のことについては、下記のとおり一部を改正したから、平成18年5月1日以降、これにより取り扱われたい。
 なお、主な改正事項は別紙1のとおりである。
(趣旨)
 「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)」(以下「改正法」という。)により、酒税法等の一部が改正されたこと及び会社法の施行等に伴い、所要の整備を図るものである。

 平成11年6月25日付課酒1−36ほか4課共同「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について」(法令解釈通達)の別冊「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」(以下「法令解釈通達」という。)の一部を別紙2「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるとおりに改める。
 ただし、第2編第7条第2項関係及び第12条関係5、第6編第5条並びに改正法附則第67条の改正規定部分については、平成18年4月1日から適用することとし、それまでの間における取扱いは従前の例による。

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