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ホーム税について調べる法令解釈通達酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達>4 酒類における有機の表示基準の取扱い等

4 酒類における有機の表示基準の取扱い等

 酒類における有機の表示基準(平成12年12月国税庁告示第7号。以下この4において「表示基準」という。)の取扱い等は、次による。

(1) 表示基準の意義

 近年、消費者の食品に対する認識は、安全、健康といった観点から有機農産物、有機畜産物、有機加工食品への関心が高まっており、酒類製造者においても有機米純米酒、有機ワイン等といった名称の酒類が生産されているところであるが、これらの酒類における有機等の表示の基準を明確化するとともに、表示の適正化を図るものである。

(2) 有機農畜産物加工酒類における有機等の表示

イ 有機又はオーガニック(以下この5において「有機等」という。)の表示は、有機農畜産物加工酒類の製造方法等の基準を満たしている酒類について表示ができるものであり、その表示を義務付けるものではないのであるから留意する。

ロ 有機等の表示には、「オルガニック」のように、有機等の表示に類似する表示を含むものとする。

ハ 表示基準の対象となる表示は、日本文字による表示であり、外国において現地の表示制度に従って表示されている日本文字以外の表示は、表示基準の対象とならないのであるから留意する。

(3) 有機農畜産物加工酒類の製造方法等の基準

イ 表示基準2の(1)「原材料」について

(イ) 「加工助剤」とは、食品の加工の際に添加される物であって、当該食品の完成前に除去されるもの、当該食品の原材料に起因してその食品中に通常含まれる成分と同じ成分に変えられ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該食品中に含まれる量が少なく、かつ、その成分による影響を当該食品に及ぼさないものをいう。

(ロ) 表示基準2の(1)のロに規定する「当該酒類の製造場に移入し、又は引き取った酒類で第1号から第3号の規定に該当することについての証明があるもの」とは、当該酒類の送り状等に当該酒類が表示基準2の(1)から(3)の規定を満たしていることを確認することができる書面及び資料(以下「書面等」という。)が添付されているものをいう。
なお、当該酒類が農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号。以下この5において「JAS法」という。)に規定する格付制度と同等の制度を有する国から輸入されたものであるときは、表示基準4に規定する証明書の添付によることができる。

(ハ) 表示基準2の(1)のハからヘ及びチから除くこととしている放射線照射が行われたもの及び組換えDNA技術を用いて生産等されたものかどうかは、当該原材料の容器等の表示の有無に関わらず、実態により判断するものとする。

(ニ) 有機農畜産物加工酒類に同一の品目の有機農畜産物加工酒類以外の酒類を混和した場合の表示基準の適用は、次による。

A  混和した有機農畜産物加工酒類以外の酒類が有機農畜産物加工酒類と同一の酒類製造場において製造されたものであり、かつ、表示基準2の(1)及び(3)に定める基準を満たす場合には、それぞれの酒類の製造に使用した原材料の合計重量により混和後の酒類の原材料の使用割合を計算し、表示基準を適用する。

B  混和した有機農畜産物加工酒類以外の酒類がA以外の場合には、混和後の酒類は有機農畜産物加工酒類に該当しないこととなる。
 なお、この場合においても、表示基準5に規定する有機農畜産物等の使用表示は行うことができるのであるから留意する。

ロ 表示基準2の(2)「原材料の使用割合」について

(イ) 原材料の重量から除くこととされている水の重量は、酒類の原材料として使用した水の重量をいい、酒類の原材料として使用した有機農畜産物等に含まれている水分は、当該有機農畜産物等の重量に含まれるものとする。

(ロ) 使用割合の計算は、実際に酒類の原材料として使用したものの重量により行うものであるが、酒類製造場に搬入後加水した原材料の重量については、加水前の重量により行うものとする。例えば、 原料用アルコールを酒類の原材料として使用した場合における使用割合の計算については、酒類製造場に移入後加水した場合は加水前の重量により、加水後に酒類製造場に移入した場合は移入時の重量により計算することとなる。

(ハ) 使用割合の計算における食品添加物の重量には、製造した酒類に残留するかどうかにかかわらず、使用した食品添加物の重量を全て含むのであるから留意する。

ハ 表示基準2の(3)「製造その他の工程に係る管理」について

(イ) 製造の方法における「物理的方法」とは、機械的方法を含み、粉砕、混合、加熱・冷却、加圧・減圧、乾燥、分離(ろ過、圧搾、蒸留)等の加工方法をいい、「生物の機能を利用した方法」とは、カビ、酵母、細菌等を利用した糖化、発酵等の方法をいう。

(ロ) 食品添加物を使用する場合の「必要最小限度」とは、酒類の製造の健全を期するため等の食品添加物の使用目的を達成するために必要な最小限の量をいう。
 なお、食品添加物の使用量が、その使用目的を達成するために必要な最小限の量を超えている酒類は、有機農畜産物等の使用割合が95%以上であっても、有機農畜産物加工酒類には該当しないのであるから留意する。

(ハ) 「製造その他の工程に係る管理」は、酒類業者の業態に応じて以下に掲げる管理方法によることとする。
 ただし、JAS法第16条《登録認定機関の登録》の規定に基づき有機加工食品に係る登録認定機関の登録を受けた者(以下「登録認定機関」という。)に酒類の原材料及び製造工程等の検査を依頼し、当該登録認定機関から表示基準を満たしている旨の証明(当該登録認定機関が行う酒類に関する有機の認証を含む。)を受けた酒類については、表示基準2の(1)から(3)の定める基準を満たすものとして取り扱う。

A 酒類製造における管理方法

(A) 酒類の製造における品質管理を担当する責任者(品質管理責任者)として、酒類の製造、加工又は試験研究に3年以上従事した経験を有する者を1人以上置き、次に掲げる職務を行わせていること。

a 品質管理(外注管理(製造又は設備管理の一部を外部の者に委託して行わせている場合における外注先の選定基準、外注内容、外注手続等当該外注に関する管理をいう。)を含む。以下このAにおいて同じ。)に関する計画の立案及び推進

b 工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言

(B) 次に掲げる事項について、その管理の実施方法に関する内部規程を具体的かつ体系的に整備していること。

a 原材料の受入れ及び保管に関する事項

b 原材料の配合割合に関する事項

c 製造及び加工の方法に関する事項

d 製造及び加工に使用する機械及び器具に関する事項

e 生産工程の検査に関する事項

f 出荷又は処分に関する事項

g 記録の作成及び保存に関する事項

h 品質管理の実施状況についての組合法第91条《質問検査権》に基づく当該職員による質問、検査の適切な実施に関し必要な事項

(C) 内部規程に基づいて品質管理を適切に行い、その管理記録及び当該管理記録の根拠となる書類を当該有機農畜産物加工酒類ごとに作成し、当該帳票等の閉鎖の日から3年以上保持すること。

(D) 内部規程は、適切な見直しを定期的に行い、かつ、従業員に十分周知すること。

B 酒類の詰替えにおける管理方法

(A) 酒類の詰替えにおける責任者(詰替え責任者)として、酒類の販売に3年以上従事した経験を有する者を1人以上置き、次に掲げる職務を行わせていること。

a 詰替えに関する計画の立案及び推進

b 詰替えの工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言

(B) 次に掲げる事項について、その管理の実施方法に関する内部規程を具体的かつ体系的に整備していること。

a 有機農畜産物加工酒類の受入れ及び保管に関する事項

b 詰替え前の有機農畜産物加工酒類の表示の確認に関する事項

c 詰替えの方法に関する事項

d 詰替えに使用する機械及び器具に関する事項

e 出荷又は処分に関する事項

f 記録の作成及び保存に関する事項

g 詰替えの実施状況についての組合法第91条《質問検査権》に基づく当該職員による質問、検査の適切な実施に関し必要な事項

(C) 内部規程に基づいて詰替えを適切に行い、その管理記録及び当該管理記録の根拠となる書類を当該有機農畜産物加工酒類ごとに作成し、当該帳票等の閉鎖の日から3年以上保持すること。

C 酒類の輸入における管理方法

(A) 輸入酒類の受入れ及び保管の責任者(受入保管責任者)として、酒類の販売に3年以上従事した経験を有する者を1人以上置き、次に掲げる職務を行わせていること。

a 輸入酒類の受入れ及び保管に関する計画の立案及び推進

b 工程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言

(B) 次に掲げる事項について、その管理の実施方法に関する内部規程を具体的かつ体系的に整備していること。

a 有機農畜産物加工酒類の受入れ及び保管に関する事項

b 外国の政府機関等が発行する証明書の確認に関する事項

c 出荷又は処分に関する事項

d 記録の作成及び保存に関する事項

e 輸入酒類の受入れ及び保管の実施状況についての組合法第91条《質問検査権》に基づく当該職員による質問、検査の適切な実施に関し必要な事項

(C) 内部規程に基づいて輸入酒類の受入れ及び保管を適切に行い、その管理記録及び当該管理記録の根拠となる書類を当該有機農畜産物加工酒類ごとに作成し、当該帳票等の閉鎖の日から3年以上保持すること。

ニ 表示基準2の(4)「品目の表示」について

(イ) 「品目の前若しくは後又は近接する場所」とは、消費者が「(有機農畜産物加工酒類)」又は「(有機農産物加工酒類)」の表示を見たときに当該表示の文字と品目の文字とが一体に表示されていると判断できる場所をいう。
 なお、「(有機農畜産物加工酒類)」又は「(有機農産物加工酒類)」の表示は、消費者が品目の文字と一体に表示されていると判断できるものであれば、2段書き等により表示することとしても差し支えない。

(ロ) 「品目の表示に用いている文字」とは、第 86 条の5《酒類の品目等の表示義務》の2〈酒類の容器に対する品目の表示の取扱い〉の(3)に定める文字の大きさをいう。

(4) 表示基準3「有機農畜産物加工酒類の名称等の表示」について

イ 表示基準3の(1)に規定する「有機農畜産物加工酒類であることを表す事項」には、例えば、有機果実酒(ワイン)、有機ビールなどのように有機等の文字と酒類の一般的な名称(酒類の品目を含む。)又は商品名の文字を一体的に表示する場合を含むものとする。

ロ 表示基準3の(1)及び(2)に規定する「農畜産物等の一般的な名称」とは、例えば、米、麦、米こうじ、麦芽、卵などのように農畜産物等の内容を的確に表現し、一般的に理解される名称をいう。

ハ 「転換期間中」の意義
 表示基準3の(2)に規定する「有機農産物又はこれを原材料として製造若しくは加工したもののうち、その名称に「転換期間中」と表示されているもの」とは、転換期間中のほ場(有機農産物の日本農林規格(平成17年農林水産省告示第1605号)第4条《生産の方法についての基準》の「ほ場」の基準2に該当するほ場をいう。)において生産された有機農産物及び当該有機農産物を原材料に使用した有機加工食品をいう。

(注) 「ほ場」とは、田、畑、果樹園など、農作物を栽培するために人為的に手が加えられ整備された所をいう。

(5) 表示基準4「輸入酒類に係る取扱い」について

イ 「農林物資の規格化等に関する法律に規定する格付制度と同等の制度を有する国」とは、JAS法第15条の2《輸入業者による格付の表示》第2項の規定に基づき農林水産省令で定められた国をいう。

ロ 「当該国の政府機関等」とは、当該国の政府機関、公的な認証機関及び当該国の制度の下で認証等を行うことができる機関等をいう。

ハ 「証明書」とは、当該国の制度の下での認証等に係る酒類の名称、認証等に係るほ場・製造場等の名称及び住所、認証等の番号及び年月日、製造者の住所及び氏名又は名称、原産国、証明を行った政府機関等の住所及び氏名又は名称等の記載があることにより、当該酒類が当該国の制度の下で認証等を受けたものであることが確認できる書面等をいう。

ニ イに規定する国以外の国から輸入される酒類については、当該酒類の送り状等に当該酒類が表示基準2の(1)から(3)の規定を満たしていることを確認することができる書面等が添付されており、かつ、当該書面等を当該酒類を保税地域から引き取る者が保存している場合に限り、表示基準2の(1)から(3)の規定を満たすものとする。
 なお、この場合において、原材料として使用する有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品は、日本農林規格の格付けがなされているものを使用する必要があるのであるから留意する。

(6) 表示基準5「有機農畜産物等を原材料に使用した酒類における有機農畜産物等の使用表示」について

イ 有機農畜産物等の使用表示は、表示基準5の各号に定める要件を全て満たしている酒類について表示ができるものであり、その表示を義務付けるものではないのであるから留意する。
 なお、有機農畜産物等の使用表示をする場合は、有機農畜産物等の使用割合を表示する必要があることから、例えば、酒類を混和し、混和後の酒類における有機農畜産物等の使用割合が計算できないときは有機農畜産物等の使用表示はできないのであるから留意する。

ロ 「当該酒類の品質が有機農畜産物加工酒類と同等又は優れている印象を与える方法」とは、「有機○○100%使用」、「100%有機○○使用」、「有機○○のお酒」、「有機だけのお酒」、「有機○○からつくったお酒」などのように有機農畜産物等が原材料の一部であるにもかかわらず、原材料の全部が有機農畜産物等であるかのような誤認を与える表示をいう。

(注) 「○○」は、「米」、「ぶどう」、「麦」、「卵」等、農畜産物等の一般的な名称である。

ハ 「品目の前若しくは後又は近接する場所」及び「品目の表示に用いている文字」の取扱いは、(3)のニに定めるところによる。

ニ 「酒類の一般的な名称又は商品名と一体的に表示」とは、「有機米使用清酒」、「有機ぶどう使用ワイン」などのような表示をいう。

ホ 輸入酒類に有機農畜産物等の使用表示をする場合における有機農畜産物等の使用割合の確認の取扱いは、(5)に準じて行うものとする。

ヘ 有機農畜産物等の使用表示を行う場合における原材料として使用した有機農畜産物等及び原材料の配合割合等の製造工程に関する記録の取扱いは、(3)のハの(ハ)に準じて行うものとする。

(7) 表示基準の附則2の取扱い

 「当該農産物等が有機農産物の日本農林規格又は有機農産物加工食品の日本農林規格に適合するものであることが確認できる場合」とは、登録認定機関又は生産工程管理者(JAS法第14条《製造者等の行う格付》第2項の規定に基づき農林水産大臣又は登録認定機関による認定を受けた者)から当該農産物等が有機農産物及び有機農産物加工食品の日本農林規格に適合するものであることを証明する書面の交付を受け、当該書面を酒類製造者において保存している場合をいう。

5 酒類の地理的表示に関する表示基準の取扱い

酒類の地理的表示に関する表示基準(平成27年10月国税庁告示第19号)の取扱いは、別に定めるところによる。

6 未成年者の飲酒防止に関する表示基準の取扱い

未成年者の飲酒防止に関する表示基準(平成元年11月国税庁告示第9号。以下この6において「表示基準」という。)の取扱いは、次による。

(1) 表示基準の意義

 アルコール飲料としての酒類の特性に鑑み、酒類の容器又は包装等に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示させるとともに、酒類小売販売場における酒類の陳列場所に「酒類の売場である」旨等を表示させること等によって、未成年者が酒類を誤って購入することを防止するとともに、酒類販売業者及び消費者に対して未成年者の飲酒防止に関する啓発を図り、もって未成年者の飲酒の防止等に資するものである。

(2) 酒類の容器等に対する「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示の取扱い

 表示基準1に規定する「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示とは、例えば、「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」又は「飲酒は20歳になってから」等の未成年者の飲酒防止に資する文言を表示することをいい、「これはお酒です」又は「お酒はゆっくり適量を」といった酒類である旨又は適正な飲酒を喚起する旨の文言は含まれないのであるから留意する。

(3) 「専ら酒場、料理店等に対する引渡しに用いられるもの」の意義

表示基準3の(1)に規定する「専ら酒場、料理店等に対する引渡しに用いられるもの」とは、酒類の容器等の形状、取引形態等からみて、一般消費者に対して通常そのままの状態で引き渡されることが予定されない酒類の容器等であって、次に掲げるものをいう。

イ 専ら事業者間の取引に用いられ、通常、移し替え等されて一般消費者に提供される酒類が収容されたキュービテナー、タンク等の酒類の容器等

(注) ホテル、料飲店等における専用商品、いわゆるプライベートブランドと称されるものであって、例えばボトルワインのように当該容器等のまま一般消費者に提供されるものは、表示が必要であるから留意する。

ロ 菓子等の製造原料として使用する事業者に引き渡されることが明らかな酒類の容器等

(4) 「調味料として用いられること又は薬用であることが明らかであるもの」の意義

表示基準3の(3)に規定する「調味料として用いられること又は薬用であることが明らかであるもの」とは、次に掲げるものをいう。

イ みりん又は雑酒(その性状がみりんに類似するものに限る。)等の専ら料理用に限定して消費されている酒類の容器等

(注) 例示した酒類以外の酒類については、「料理用○○」、「クッキング○○○」等と表示されているものであっても、その酒類の性状、容器等の形状及び取引形態等からみて、専ら料理用に限定して消費されていると認められないものは表示が必要であるから留意する。

ロ 組合規則第11条の5《品目の例外表示》に規定する「薬剤甘味果実酒」、「薬用甘味果実酒」、「薬味酒」又は「薬用酒」の表示がされている酒類の容器等

(5) 酒類の陳列場所における「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示の取扱い

イ 表示基準4に規定する「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示とは、例えば、以下のような文言を表示することをいい、陳列されている酒類が特定の品目の酒類である場合については、「酒」又は「酒類」の文言に代えて当該品目の名称を用いることとして差し支えない。

(イ) 「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨の表示

 「酒類売場」、「酒売場」又は「酒コーナー」等の酒類の陳列場所であることを消費者が認識できる文言

(ロ) 「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示

 「成年者(成人)と確認できない場合は酒類を販売しません」、「未成年者ではないと確認できない場合は酒類を販売しません」、「年齢確認実施中未成年者には酒類を販売しません」、「年齢を確認の上、成人のみに酒類を販売します」等の年齢確認を実施している旨及び未成年者には酒類を販売しない旨の文言が一体的に表示されているものをいい、細かな表現までを限定するものではないことに留意する。

ロ 「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨の表示と「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示のいずれか一方しか行っていない場合には、表示基準を満たしていないこととなるのであるから留意する。
なお、次に掲げる酒類の陳列場所については、表示基準4に規定する表示を行わないこととして差し支えない。

(イ) 商品見本用その他の販売を予定していない酒類(以下この(イ)において「商品見本用等酒類」という。)の陳列場所のうち、当該陳列場所に「陳列されている商品が見本である」旨又は「見本」等の文言の表示が明瞭に行われている等、陳列されている商品が商品見本用等酒類であることを購入者が容易に認識できる場合

(ロ) 表示基準3の(3)に掲げる酒類(以下この(ロ)において「みりん等」という。)の陳列場所のうち、他の酒類と別の陳列棚、陳列ケースその他の商品を陳列するための設備(以下この6において「陳列棚等」という。)に陳列され、かつ、当該陳列棚等に陳列されているみりん等の陳列箇所に「陳列されている商品がみりん等である」旨又は「みりん」等の文言の表示が明瞭に行われている場合

(注) 陳列棚等に陳列されている商品の全部がみりん等である場合には、当該陳列棚等に「陳列されている商品がみりん等である」旨又は「みりん」等の文言の表示を行うこととして差し支えない。

(6) 「明確に分離」の意義

 表示基準4に規定する「明確に分離」とは、酒類の陳列場所を壁若しくは間仕切り等で囲うことにより、又は酒類をレジカウンターの内側等に陳列して消費者が酒類に触れられない状態とする等により、酒類と他の商品の陳列場所を物理的に分離し、又は酒類の陳列場所を独立させることをいう。

(7) 「明確に分離」の意義

 表示基準4に規定する「明確に区分」とは、例えば、酒類を他の商品と混在しないように区分して陳列し、酒類の陳列箇所を明らかにする等、陳列されている商品が酒類であること及び酒類の陳列箇所を消費者が容易に認識できるようにされていることをいう。
 なお、陳列棚等に酒類が陳列されているときは、次に掲げる場合に、「明確に区分」されているものとして取り扱う。この場合において、「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示に使用されている文字が表示基準5に規定するポイントの活字以上の大きさであるときは、表示基準4に規定する「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示が行われているものとして取り扱う。

イ 陳列棚等に陳列されている商品の全部が酒類である場合には、当該陳列棚等(扉がある場合には当該扉を含む。)の見やすい位置に、「陳列されている商品が酒類である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示する。
 なお、陳列棚等の扉に表示する場合には、当該扉を閉じた状態又は開いた状態のいずれの場合においても表示内容を認識できるように表示する(ロにおいて同じ。)。

(注)1 二以上の陳列棚等を連ねて設置している場合については、当該陳列棚等の全体を一の陳列棚等と取り扱うこととして差し支えない。

2 酒類の陳列棚等の一部に酒類以外の商品が少量陳列されている場合で、かつ、酒類以外の商品の陳列箇所を明らかにしてイの方法により表示されているときは、「明確に区分」されているものとして取り扱う。

ロ 陳列棚等に陳列されている商品の一部が酒類である場合には、当該陳列棚等の見やすい位置及び酒類と他の商品を区分している棚板又は仕切り板等に、「陳列されている商品が酒類である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示する。
 なお、陳列棚等への表示と棚板又は仕切り板等への表示のいずれか一方しか行っていない場合は、明確に区分されていないこととなるのであるから留意する。

(注) 棚板又は仕切り板等とは、酒類を手にとる際に容易に動かない構造のものをいう。

ハ 床に箱又はケース(以下「箱等」という。)に入った商品を積み上げている場合には、当該商品の全部が酒類であるか、一部が酒類であるかに応じ、イ又はロの方法に準じて、「陳列されている商品が酒類である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示する。

(8) 「自動販売機の前面の見やすい所に、夜間でも判読できるよう明りょうに表示する」の取扱い

イ 表示基準6の(1)から(3)に規定する表示事項は、自動販売機の硬貨等投入口周辺等の前面の見やすい所に表示する。

ロ 表示基準6の(1)に規定する「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示は、同(3)に規定する「販売停止時間」と併記して表示する。
 なお、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示とは、例えば、「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」又は「法律で未成年者の飲酒は禁止されています」等の未成年者の飲酒防止に資する文言を表示することをいう。

ハ 表示基準6の(2)に規定する「免許者の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名、並びに連絡先の所在地及び電話番号」及び同(3)に規定する「販売停止時間」は、販売場の店舗内に設置され、購入者が店舗外から利用できない自動販売機であり、かつ、常時免許者又は酒類販売管理者が管理できるものには、表示を行わないこととして差し支えない。

(注) 「連絡先の所在地及び電話番号」とは、酒類の自動販売機に関する利用者からの相談等に迅速に対応できる者が所在する所及びその電話番号をいう。

ニ 夜間においては、自動販売機の照明を点灯しないときにはその状態で、照明を点灯するときには主たる照明の明るさで、各表示事項が判読できるように表示する。
 ただし、販売が停止されている時間帯において、自動販売機の主たる照明が消え販売が停止されている状況が明らかであるものについては、当該販売が停止されている時間帯に限り、各表示事項を判読できるようにするための措置は必要ない。

(9) 「郵便、電話その他の方法」の範囲

 表示基準7に規定する「郵便、電話その他の方法」とは、次に掲げる方法をいう。

イ 郵便又は信書便

ロ 電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法

ハ 電報

ニ 預金又は貯金の口座に対する払込み

(10)  酒類の通信販売における「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨の表示の取扱い

 表示基準7に規定する「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨の表示とは、例えば、以下のような文言を表示することをいう。

イ 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示
「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」又は「飲酒は20歳になってから」等の未成年者の飲酒防止に資する文言

ロ 「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨の表示
「未成年者への酒類の販売はいたしておりません」又は「未成年者の方の酒類のお申込みはお受けできません」等の未成年者に酒類を購入できないことを認識させる文言

(11) 「酒類に関する広告又はカタログ等」の範囲

 表示基準7の(1)に規定する「酒類に関する広告又はカタログ等」とは、その名称のいかんを問わず、酒類の通信販売に関し、顧客を誘引するための手段として、自己が販売する酒類の内容又は取引条件その他取引に関する事項を表示する全てのものをいう。
 なお、表示基準7の(1)に規定する表示については、通信販売の対象となる酒類が掲載されている紙面又はインターネット等における酒類が表示されている画面等の全てについて行う必要があることに留意する。

(注) 表示基準7の(1)に規定する「インターネット等」とは、インターネットやパソコン通信等の情報処理の用に供する機器を利用しているものをいう。

(12) 「申込書等の書類」及び「近接する場所」の取扱い

 表示基準7の(2)に規定する「申込書等の書類」とは、その名称のいかんを問わず、購入申込者が酒類の購入に際して酒類の通信販売を行う者に交付するものをいい、「近接する場所」とは、酒類の申込者が年齢確認欄を見た場合において、同一視野の範囲に入る位置をいう。

(13) 「納品書等」の取扱い

表示基準7の(3)に規定する「納品書等」とは、その名称のいかんを問わず、酒類の通信販売を行う者が酒類の販売に際して作成し、酒類の購入者に交付するものをいう。


酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達目次

(前) 第86条の6 酒類の表示の基準 3

(次) 第86条の8 国税審議会への諮問