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ホーム税について調べる法令解釈通達酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第7編の4 国家戦略特別区域法関係

第7編の4 国家戦略特別区域法関係

第10条関係
(共通関係)

1 構造改革特別区域法に規定する酒税法の特例の適用

 国家戦略特区法においては、同法第10条第3項の規定により構造特区法第28条又は同法第28条の2《酒税法の特例》の規定が適用されることに留意する。

2 「製造する酒類の範囲の条件」の取扱い

 法第11条第1項の規定により製造する酒類の範囲についての条件は、次による。

(1) 構造特区法第28条第1項第1号に規定する「果実酒の製造免許」を付与するとき
 「国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第10条第3項の規定により適用される構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条第1項第1号に掲げる酒類に限る。」旨。

(2) 構造特区法第28条第1項第2号に規定する「その他の醸造酒の製造免許」を付与するとき
 「国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第10条第3項の規定により適用される構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条第1項第2号に掲げる酒類に限る。」旨。

(3) 構造特区法第28条の2第1項第1号に規定する「単式蒸留焼酎の製造免許」を付与するとき
 「国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第10条第3項の規定により適用される構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条の2第1項第1号に掲げる酒類で、製造する数量は10キロリットル以下に限る。」旨。

(4) 構造特区法第28条の2第1項第2号に規定する「果実酒の製造免許」を付与するとき
 「国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第10条第3項の規定により適用される構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条の2第1項第2号に掲げる酒類に限る。」旨。

(5) 構造特区法第28条の2第1項第3号に規定する「原料用アルコールの製造免許」を付与するとき
 「国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第10条第3項の規定により適用される構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条の2第1項第3号に掲げる酒類に限る。」旨。

(6) 構造特区法第28条の2第1項第4号に規定する「リキュールの製造免許」を付与するとき
 「国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第10条第3項の規定により適用される構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条の2第1項第4号に掲げる酒類に限る。」旨。


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