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ホーム税について調べる法令解釈通達酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達>第3編 租税特別措置法関係

第3編 租税特別措置法関係

第87条 清酒等に係る酒税の税率の特例

1 「製造場から移出した数量」等の取扱い

 措置法第87条第1項《清酒等に係る酒税の税率の特例》に規定する「製造場から移出した数量」及び「製造場から移出する清酒等」のそれぞれの数量は、製造者の清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、果実酒及び発泡酒(法第23条第2項第1号又は第2号《税率》に掲げるものに該当するものに限る。)(以下第3編においてこれらの酒類を「清酒等」という。)ごとに課税移出数量から戻入れ数量を控除した後の課税移出数量(以下「純課税移出数量」という。)によることに取り扱う。

(注) 製造場から清酒等を移出した場合であっても法第54条第5項の適用があるときには、措置法第87条第1項《清酒等に係る酒税の税率の特例》の規定は適用されないのであるから留意する。

2 税率の特例を適用する場合の数量の取扱い

(1) 税率の特例の適用は、その年度の開始から順次200キロリットルに達するまでの清酒等ごとの純課税移出数量を積算して行う。

(注) 税率の特例は、純課税移出数量を移出した順に順次積算して適用するものであり、例えば、特定の月分だけ適用することや、同一品目のうち、税率の高いものだけについて適用することはできないのであるから留意する。

(2) 2以上の清酒等の製造場を有する製造者が税率の特例を適用する場合において、月中に税率の特例の適用数量が200キロリットルに達する場合には、(1)にかかわらず、製造者の選択した1製造場において税率の特例を適用することとして差し支えない。この場合、当該製造者の選択した1製造場については、当該月の酒税に係る期限内申告書を提出するときまでに当該製造場の所轄税務署長に対して、その旨を届出させる。

3 「当該移出につき同法第30条第3項の規定の適用を受けるもの」の意義等

 「当該移出につき同法第30条第3項の規定の適用を受けるもの」(以下、「再移出控除適用酒類」という。)とは、移出につき再移出控除の適用を受ける酒類をいい、原料使用控除を受け又は受けようとする酒類は含まれない。

(注)

1 再移出控除適用酒類については他の酒類の製造場から移出したときに措置法第87条《清酒等に係る酒税の税率の特例》の規定を適用されたものであるかどうかにかかわらず「二百キロリットルまでのもの」には含まれないのであるから留意する。

2 再移出控除適用酒類の数量については、第2編第30条第3項関係の3〈再移出控除を受けようとする場合における移入酒類の数量等の計算〉の定めにより算出するのであるから留意する。

4 税率の特例を適用する場合の酒税額の計算

(1) 税率の特例を適用する場合の酒税額は、第2編第30条の2第1項、第2項及び第3項関係の2〈税額の端数計算〉及び3〈課税標準数量等の端数計算〉により算出した酒税額に、清酒等を製造場から移出する年度に応じ、措置法第87条《清酒等に係る酒税の税率の特例》第1項又は第2項に規定する割合を乗じて計算する。
 なお、再移出控除適用酒類を混和して移出した場合には、第2編第23条の3〈混和酒の税率適用の取扱い〉の定めに準じて算出した税率の特例の適用を受けることのできる酒類について、清酒等を製造場から移出する年度に応じ、措置法第87条《清酒等に係る酒税の税率の特例》第1項又は第2項に規定する割合を乗じて計算するのであるから留意する。

(2) (1)により算出した税額に1円未満の端数がある場合には、これを切り捨てる。

5 税率の特例の適用を受けた酒類を戻し入れた場合の取扱い

 税率の特例の適用を受けた酒類(以下、「適用酒類」という。)を戻し入れた場合の酒税額の控除については、法第30条《戻入れの場合の酒税額の控除等》の規定によるものであるが、戻し入れた酒類が、適用酒類であるか否かが明らかである場合を除き、次のとおり取り扱う。

(1) 戻し入れがあった場合において、年度当初からの純課税移出数量が200キロリットルを超えているときには、当該戻し入れに係る数量の全量を適用酒類以外のものとする。

(2) 戻し入れがあった場合において、年度当初からの純課税移出数量200キロリットル以下となっているときには、次による。

イ 適用酒類のみの課税事績しかないとき、当該戻し入れに係る数量の全量を適用酒類とする。

ロ 適用酒類以外の酒類の課税事績があるとき、当該戻し入れに係る数量から 200キロリットルと年度当初からの純課税移出数量の差を減じた数量については、適用酒類以外のものを戻し入れたものとし、また、戻し入れ数量と当該適用酒類以外の酒類の数量との差については、適用酒類を戻し入れたものとする。

6 平成18年改正法の施行に伴う取扱い

 平成18年改正法(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)をいう。以下この6において同じ。)第7条の規定の施行に伴い、新酒税法(平成18年改正法による改正後の酒税法をいう。以下この6において同じ。)の規定による品目と異なることとなる旧酒税法(平成18年改正法による改正前の酒税法をいう。以下この6において同じ。)に規定する種類又は品目の酒類について、措置法第87条《清酒等に係る酒税の税率の特例》に規定する平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間に係る「製造場から移出した数量」及び平成18年4月1日から平成19年3月31日までの期間に係る「製造場から移出する清酒等」のそれぞれの数量の取扱いは、次による。

(1) 製造場から移出した数量の判定

 製造場から移出した数量は、旧酒税法の規定による種類又は品目ごとの純課税移出数量による。

(2) 製造場から移出する清酒等の判定

イ 新酒税法の規定による品目と異なることとなる旧酒税法の規定による種類又は品目の酒類について、平成18年5月1日前に製造場から移出され、同年5月1日以降戻入れられた酒類がある場合には、当該戻入れられた酒類については、移出時の種類又は品目の区分に対応する新酒税法の規定による品目の課税移出数量から控除する。

(注) 例えば、旧酒税法の規定では果実酒に該当し、新酒税法の規定では甘味果実酒に該当する酒類について、平成18年5月1日前に製造場から移出され、同年5月1日以降戻入れられた場合には、果実酒の課税移出数量から控除することに留意する。

ロ 平成18年改正令(酒税法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第130号)をいう。)附則第2条《清酒に係る経過措置》の規定により、旧酒税法第22条《課税標準及び税率》第1号に規定する清酒の税率が適用された酒類について、平成18年5月1日以降戻入れられた酒類がある場合には、当該戻し入れられた酒類については、新酒税法の規定による清酒の課税移出数量から控除する。

第87条の2 低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例

1 税率の特例の適用となる酒類

 措置法第87条の2《低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例》の規定は、発泡性を有するものは適用がないことに留意する。

[例]

品目 アルコール分 発泡性 適用
スピリッツ 12度
スピリッツ 12度

第87条の3 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例

1 定義

 措置法第87条の3第1項《入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例》に規定する「輸入」とは、関税法第2条《定義》に定めるところによる。

2 酒税の税率の特例を適用する輸入ウイスキー等の範囲

 措置法第87条の3《入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例》に規定する入国者の輸入ウイスキー等の税率の特例の適用範囲は、次による。

(1) 同条第1項に規定する「入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入するウイスキー等」とは、旅客及び乗務員(以下「旅客等」をいう。)が入国の際に携帯し又は別送して輸入するウイスキー等をいい、次のウイスキー等は含まない。

イ 船舶若しくは航空機の船長、機長若しくは乗組員が携帯し又は別送して輸入する託送ウイスキー等

ロ 旅客が携帯し又は別送して輸入する託送ウイスキー等のうち、当該旅客が消費税及び地方消費税に係る納税証明として輸入許可書の発給を希望するウイスキー等

(2) 同条第2項に規定する「商業量に達する数量のウイスキー等」とは、品目、数量及び価格並び入国者の職業及び入国の事由その他の事情を勘案して明らかに商業量に達すると認められる数量のウイスキー等をいう。
 なお、次の場合には「商業量に達する数量のウイスキー等」に該当しないものとして取り扱う。

イ 輸入貿易管理令(昭和24年政令第414号)第14条《特例》の規定により輸入の承認を要しないもののうち同令別表二《入国者の携帯品等》に掲げるもの(品目ごとの課税数量が3個以下(「1個」とは、760ミリリットル程度のもの1本をいう。以下同じ。)のもの、品目ごとの課税数量が3個を超え10個以下であって、その課税価格が30万円程度以下のもの及び品目ごとの課税数量が10個を超え、かつ、それに該当する全ての品目の課税価格の合計額が30万円程度以下のものに限る。)である場合

ロ 輸入貿易管理令第14条《特例》の規定により輸入の承認を要しないもののうち同令別表二《入国者の携帯品等》に掲げるもの以外のものであって、全ての課税価格の合計額が30万円程度以下である場合

(注) 品目とは、関税定率法(明治43年法律第54号)別表に掲げる番号区分による。

(3) 別送して輸入するウイスキー等で、入国の際に「携帯品・別送品申告書」の提出がなかったものであっても、明らかに身回品と認められるもの又は数量が少ないものについては、実情に応じ、入国者の輸入ウイスキー等に対する特例税率を適用しても差し支えない。

3 入国者の輸入ウイスキー等に係る税率の特例によることを希望しない場合

措置法第87条の3第1項ただし書《入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例》の規定により、入国者の輸入ウイスキー等に係る税率の特例によることを希望しない旨を税関に申し出た場合は、次により取り扱う。

(1) 旅客等が旅具検査の際に、自発的に、かつ、携帯し又は別送して輸入するウイスキー等のそれぞれの全部について一般税率によることを希望した場合に限り適用があるのであるから、それぞれのウイスキー等の一部についてのみ一般税率の適用を申し出ても受理しない。
 なお、入国の際に携帯品とともに検査を受ける前送ウイスキー等については、携帯して輸入するウイスキー等として取り扱う。

(2) 入国者の輸入ウイスキー等に対する特例税率を適用して通関が行われた後、一般税率の適用を申し出た場合も受理しない。

(3) 別送品を数次にわたり分割して輸入する場合又は船舶の乗組員が携帯品を数港にわたって分割して輸入する場合は、最初に通関を行った際に適用した税率をじ後の輸入についても適用するものとし、これらの場合においては、「携帯品・別送品申告書」又は「乗組員携帯品申告書」の税関記入欄に、適用した税率の種類を記載する。

4 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の対象となるビールの範囲

措置法第87条の3第1項第1号《入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例》に規定する関税定率法別表第2203・00号(ビール)は、関税についての条約に規定する税率が無税とされているものに限るものであり、条約の締約国以外から携帯輸入等されるビールについては、関税が無税とされず、引き続き関税の簡易税率が適用されるのであるから留意する。

5 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の対象となるリキュールの範囲

 措置法第87条の3第1項第4号《入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例》に規定する関税定率法別表第2208・70号のうち「リキュール」には、人蔘酒、玖瑰露酒、竹葉青酒、五加皮酒、キュラソー等が含まれるので留意する。

6 別送する携帯品の免税の手続等

 措置令第46条の6《別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等》の取扱いについては、次による。

(1) 第1項に規定する「やむを得ない特別な事由」とは、次の場合をいう。

イ 当該物品を積載していた船舶又は航空機が遭難その他の事故により本邦に到着することが遅延した場合

ロ 当該物品の輸出港又は輸入港において荷役のストライキその他これに類する事由によりウイスキー等の積卸しが遅延したため本邦に到着又は輸入することが遅延した場合

ハ その他税関長が真にやむを得ないと認めた場合

(2) 携帯品の別送手続については、関税法上の定めに準じるものとする。

第87条の4 ビールに係る酒税の税率の特例

第1項関係

1 ビールに係る酒税の税率の特例の取扱い

 措置法第87条の4《ビールに係る酒税の税率の特例》の適用に当たっての取扱いについては、措置法第87条の1から6の定めを準用する。

2 「初めて製造免許を受けた者」の意義

(1) 措置法第87条の4第1項《ビールに係る酒税の税率の特例》に規定する「初めて酒税法第7条第1項の規定によりビールの製造免許を受けた者」(以下「ビール製造免許初取得者」という。)とは、平成25年3月31日以前においてビールの製造免許を受けたことがない者のうち、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に、法第7条第1項《酒類の製造免許》の規定により初めてビールの製造免許を受けた者をいう。
 なお、次に掲げる者については、それぞれに定めるビールの製造免許を受けたときにおいて、ビール製造免許初取得者の判定を行うのであるから留意する。

イ 第2編第7条第1項関係の5<法人成り等の場合の酒類等の製造免許の取扱い>の取扱いにより製造免許を受けた者(措置法第87条の4第5項に規定する場合を除く。) 法人成り等によりビールの製造免許を受けたとき

ロ 第2編第7条第5項関係の3<期限付免許の永久免許への切り替えの取扱い>の取扱いにより製造免許を受けた者 切り替えの対象となる期限付免許を最初に受けたとき

ハ 他の製造場にビールの製造免許を受けたことがある者 当該他の製造場においてビールの製造免許を受けたとき

(2) 平成25年3月31日以前にビールの試験製造免許を受けていた者が、法第17条《製造又は販売業の廃止》第1項による申請に基づきビールの試験製造免許の取消しを受けた後又は法第7条《酒類の製造免許》第4項の規定により付された期限の満了後、改めて平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に試験製造免許以外のビールの製造免許を受けた場合において、平成25年4月1日から当該免許を受けるまでの間にビールの課税移出がなかったときは、当該免許を受けた時をもってビール製造免許初取得者に該当するものと取り扱う。

3 「製造免許を受けた日から5年を経過する日」の意義

 措置法第87条の4第1項《ビールに係る酒税の税率の特例》に規定する「製造免許を受けた日から5年を経過する日」とは、製造免許を受けた日の5年後の応当日となるのであるから留意する。

(税率の特例の最大適用可能期間の具体例)

免許を受けた日等の区分 最大適用可能期間
平成25年4月1日に免許を受けた場合 平成25年4月分から平成30年4月分
平成30年3月31日に免許を受けた場合 平成30年3月分から平成35年3月分

第87条の5 外航船等に積み込む酒類の免税

1 「外航船等」の取扱い

 措置法第85条《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》に規定されている「本邦と外国との間を往来する本邦の船舶又は航空機」(以下、「外航船等」という。)の範囲の取扱いは、関税法(昭和29年法律第61号)第23条《船用品又は機用品の積込み等》第1項に規定する船舶又は航空機のうちの、本邦の船舶又は航空機と同一のものとする。

2 外航船等に積み込む酒類の免税の取扱い

 措置法第87条の5《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による外航船等に船用品等として積み込む酒類については、法第29条《輸出免税》の規定が適用されるものであるから留意する。

3 外航船等への積込みの承認の取扱い

(1) 承認申請書の様式等

 措置令第45条の2第1項《酒類等の外航船等への積込みの承認》に規定する申請書の様式は、関税法施行令第21条の2第1項若しくは第2項《船用品又は機用品の積込みの手続》又は同令第21条の3第1項《一括して積込みの承認を受けることができる貨物の指定等》の規定による申告書を使用することとし、次の事項を付記させる。
 なお、上記の承認申請書は、積み込もうとする酒類が、内国貨物である場合は3通を、外国貨物である場合は4通を、それぞれ提出させる。

イ 措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認の申請をする旨

ロ 措置令第45条の2《酒類等の外航船等への積込みの承認》第1項第3号に掲げる事項

ハ 措置令第45条の2《酒類等の外航船等への積込みの承認》第1項第5号に掲げる事項として、積み込もうとする酒類の容器1個当たりの酒税相当額並びに、内国貨物の場合は、積込み製造者の氏名又は名称及び製造場名

(注) 上記のうちの1通は承認書として申請者に交付し、1通は船長等に交付する写しとして用いる。

(2) 承認の基準

 措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認は、原則として、措置規則第34条《酒類の数量の計算方法》に規定する数量に、航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数を乗じた数量による。ただし、外国におけるレセプション等の催しのため消費量が多く、当該数量では不足するものと認められる等特殊な事情がある場合には、その実情を勘案して実情に則した積込み数量を決定する。

(3) 積込み酒類の選択

 措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認を受けて、外航船等に積み込もうとする酒類の種類は、措置令第45条の2《酒類等の外航船等への積込みの承認》の規定による数量の範囲内において、外航船等の運航者が自由に選択して差し支えない。

(4) 包括承認の取扱い

 措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認は、外航船等に酒類を積み込もうとする都度与えることを原則とするが、機用品で積込みの都度手続することが困難な事情がある場合には、便宜航空機の所有者又は管理者ごとに1か月分又は6か月分の所要数量について包括して承認を与えることに取り扱っても差し支えない。

(5) 積込み期間の指定の取扱い

 措置令第45条の2第3項前段《酒類等の外航船等への積込みの承認》に規定する積込期間の指定は、積込みに必要な期間に若干の余裕を見込んで行う。

(6) 指定期間の延長の取扱い

 措置規則第33条第1項《指定期間の延長手続》に規定する承認申請書は、関税法施行令第21条の4《積込みの期間の延長の手続》の規定による申請書を使用することとし、当該申請書に措置令第45条の2第3項後段《酒類等の外航船等への積込みの承認》の規定による申請をする旨及び同条第1項第3号に掲げる事項を付記させる。
 なお、上記の承認申請書は、2通提出させ、うち1通に積込み承認書を添付させる。

4 表示命令の取扱い

(1) 表示命令の範囲

 措置令第45条の2第4項《酒類等の外航船等への積込みの承認》の規定による表示の命令は、当該酒類等が内国貨物か外国貨物であるかにかかわらず、原則として行う。

(2) 表示の方法等

 措置令第45条の2第4項《酒類等の外航船等への積込みの承認》の規定による表示の方法は、容器又は1包装ごとの外装の見やすい箇所に容易に識別できるような方法によって、措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認に係る酒類である旨を明示させる。

5 輸出されたことを証する書類の取扱い

 措置規則第36条第2項《外航船等に積み込む酒類等の免税手続》に規定する「法第87条の5第1項の承認を受けた事実を証する書類」は、令第36条《輸出明細書》の規定による輸出されたことを証する書類(輸出申告書付表)に、次の事項を付記する方法によって提出させることに取り扱う。

(1) 措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認に係る承認年月日、承認番号、申請者の住所及び氏名又は名称並びに積込みの指定期間

(2) 措置令第45条の2第3項後段《酒類等の外航船等への積込みの承認》の規定により指定期間の延長の承認を受けた場合は、(1)の事項のほか、当該延長承認に係る(1)の事項

 なお、輸出されたことを証する書類の税関長に対する交付申請に当たっては、措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認書を添付させる。

6 積込み承認書の写しの取扱い

 措置法第87条の5第1項《外航船等に積み込む酒類の免税》の規定による承認を受けた者が酒類を外航船等に積み込む場合に、当該外航船等の船長等に当該酒類等が現存する期間中は、常時税関職員に提示できるように、当該外航船等内において船長等に直接保管させる。

7 積換え等の場合の承認等の取扱い

(1) 積換えの承認の取扱い

 措置法第87条の5第2項《外航船等に積み込む酒類の免税》(措置法第85条第2項《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》の規定を読み替え)の規定による積換えの場合の承認申請、承認の基準等の取扱いは、措置法第87条の5第1項の規定による積込み承認の場合の取扱いを準用する。
 なお、機用品の積換えの場合において、同項の規定による積込み承認を包括して与えている場合は、積換え前後の場所が近接しており、同一運航会社の航空機に積み換えられる場合等で、かつ、税関長において監視取締り上特に支障がないと認めたときは、当該積換え承認についての手続を省略させても差し支えない。

(2) 施封の取扱い

 措置令第45条の3《酒類等の積換えの承認等》第3項の規定による施封は、税関長が監視取締り上必要と認めた場合に行うことに取り扱う。

(3) 外航船等でなくなった場合等の残置の承認の取扱い

 措置令第45条の3第4項《酒類等の積換えの承認等》の規定による残置の承認申請は、関税法施行令第23条第1項《船舶等の資格の変更の届出》の規定による届出書を使用し、必要事項を付記して行わせることとし、当該承認は外航船等が外航船等でなくなった後短期間のうちに再び外航船等となることが確実と認められ、かつ、税関長において監視取締り上支障ないと認めたときに限り与えることに取り扱うこととし、当該承認を与えたときは、残置する酒類等に対して施封を行うことに取り扱う。

8 船用品等の免税措置の趣旨等の周知

 措置法において、外航船等に積み込む酒類等に対する酒税を免税することとしたものは、船用品又は機用品に限られている趣旨に鑑み免税措置の適用を受けて船舶等に積み込まれた酒類が、後日旅客又は乗組員等によって本邦に陸揚げ又は取卸しされることがないよう、あらかじめ関係者に十分説明しておく。

9 積込みの手続の図示

 外航船等に酒類を積み込む場合の手続を図示すれば、別表のとおりである。

外国船等への酒類の積込み手続
外国船等への酒類の積込み手続の図

第87条の6 輸出酒類販売場である酒類の製造場から移出する酒類に係る酒税の免税

第1項関係

1 輸出酒類販売場における酒税免税の適用範囲

措置法第87条の6第1項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の規定は、輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、同項に規定する非居住者に対し、措置令第46条の8の2第1項各号《輸出酒類販売場で販売する酒類の範囲、手続等》に規定する酒類で、輸出するため同条第2項に規定する方法により購入されるものを移出した場合に適用されるのであるから、非居住者が国内において消費するために購入する酒類の移出については、措置法第87条の6第1項の規定の適用はないことに留意する。
  • (注) 輸出酒類販売場における酒税の免税の対象となる酒類は、その購入者である非居住者が国外に持ち出す酒類に限られるが、事業用又は販売用として購入され持ち出されることが明らかな酒類については、措置法第87条の6第1項の規定の適用はない。

2 輸出酒類販売場で販売する酒類(措置法第87条の6第1項適用酒類)の範囲

措置令第46条の8の2第1項第1号《輸出酒類販売場で販売する酒類の範囲、手続等》に規定する「製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類」とは、輸出酒類販売場である酒類の製造場のほか、自己の他の酒類の製造場において製造免許を受けている酒類の品目をいい、同項第2号に規定する「当該酒類製造者が製造した酒類」には、自己の製造した酒類と同一の商標を用いて移出する酒類を含むものとする。
  • (注) 例えば、連続式蒸留焼酎と単式蒸留焼酎を混和又は課税酒類と未課税酒類を混和したいわゆる混和酒は、「当該酒類製造者が製造した酒類」に含むことに取り扱う。

3 一般物品と酒類で一の資産を構成している場合の取扱い

一般物品(消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第18条第2項第1号《輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等》に規定する「一般物品」をいう。以下同じ。)と酒類で一の資産を構成している(組み合わせて一の商品としているものを指し、例えば、一般物品に該当する徳利とお猪口に酒類を組み合わせて一の商品としているもの等)場合は、消耗品等(消費税法施行令第18条第1項第2号に規定する消耗品並びに同条第5項の規定により消耗品として同条第1項第2号及び第2項の規定が適用される資産をいう。以下同じ。)に該当することに留意する。

4 輸出酒類購入記録票の旅券等への貼付方法

措置令第46条の8の2第2項第1号《輸出酒類販売場で販売する酒類の範囲、手続等》の規定により、同項に規定する輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が旅券等(同号イに規定する旅券等をいう。以下同じ。)に輸出酒類購入記録票(同号イに規定する購入の事実を記載した書類をいう。以下同じ。)を貼り付ける場合には、最初に貼り付ける輸出酒類購入記録票は、当該旅券等と割印できるようにのり付け等の方法により貼り付けた上、次の形式の印をもって割印し、以後に貼り付ける輸出酒類購入記録票は、その直前に貼り付けた輸出酒類購入記録票と割印できるようにのり付け等の方法により貼り付け、割印する。
なお、輸出酒類購入記録票は、出入国記録(E/Dカード)に貼り付けるのではないことに留意する。
画像:割印規格おおむね横6mm、縦8mm

5 輸出酒類購入記録票等の記載を省略する場合の明細書等の貼付方法

措置規則第37条の4第5項《輸出酒類購入記録票等の記載事項等》の規定により準用される消費税法施行規則(昭和63年大蔵省令第53号)第6条第9項《購入記録票等の記載事項の省略》の規定により、輸出酒類購入記録票、輸出酒類購入者誓約書(措置令第46条の8の2第2項第1号ロ《輸出酒類販売場で販売する酒類の範囲、手続等》及び措置規則第37条の4第2項に規定する購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類をいう。以下同じ。)又は運送契約書の写し(措置令第46条の8の2第2項第2号ロ及び措置規則第37条の4第3項に規定する書類をいう。以下同じ。)に明細書等(措置規則第37条の4第5項の規定により準用される消費税法施行規則第6条第9項に規定する明細書等をいう。以下同じ。)を貼り付ける場合には、最初に貼り付ける明細書等は、当該輸出酒類購入記録票、輸出酒類購入者誓約書又は運送契約書の写しと割印できるようにのり付け等の方法により貼り付けた上で割印し、以後に貼り付ける明細書等は、その直前に貼り付けた明細書等と割印できるようにのり付け等の方法により貼り付け、割印する。
なお、この場合の印の形式は4〈輸出酒類購入記録票の旅券等への貼付方法〉に定める形式による。

6 一般物品と酒類を含めた消耗品等を販売する場合の輸出酒類購入記録票等の作成方法

同一の輸出酒類販売場において、同一の日に、同一の非居住者に対して一般物品と酒類を含む消耗品又は酒類と酒類以外の消耗品を販売する場合に作成することとなる購入記録票及び輸出酒類購入記録票は、一の書類として作成して差し支えない。
この場合において、その記載事項のうち、例えば、購入者の氏名、国籍、生年月日など、同一の記載内容については、重複して記載することを要しないが、同一の記載内容でない「一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額」、「酒類以外の消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額」及び「酒類の品名、品名ごとの数量、税率の適用区分(品目を含む。)、当該区分ごとの数量及び価額並びに当該酒類の価額の合計額」については、それぞれ区分して記載する必要があることに留意する。
  • (注) 同一の輸出酒類販売場において、同一の日に、同一の非居住者に対して一般物品と酒類を含めた消耗品又は酒類と酒類以外の消耗品を販売する場合に作成することとなる輸出酒類購入者誓約書についても同様である。

7 輸出酒類販売場における免税酒類販売手続

措置法第87条の6第1項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の規定の適用を受けることができる酒類は、措置令第46条の8の2第1項第3号《輸出酒類販売場で販売する酒類の範囲、手続等》の規定により、消費税法(昭和63年法律第108号)第8条第1項《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》の規定の適用を受けて消費税が免除される酒類であることが必要であることから、輸出酒類販売場において免税販売を行う場合の手続については、消費税法施行令第18条の2第2項《輸出物品販売場の許可に関する手続等》に規定する輸出物品販売場の許可の区分に応じた消費税における免税販売手続により販売する酒類となるのであるから留意する。
したがって、同項第2号に規定される手続委託型輸出物品販売場の許可を受けた輸出酒類販売場における措置法第87条の6第1項の適用を受けるための手続(以下「免税酒類販売手続」という。)は、消費税法第8条第1項の規定の適用を受ける酒類につき、消費税における免税販売手続が同号イの規定による当該免税販売手続の代理に関する契約に基づき、承認免税手続事業者(消費税施行令第18条の2第7項に規定する承認免税手続事業者をいう。以下同じ。)が輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に代わって行うこととなるから、当該免税販売手続と併せて行う免税酒類販売手続についても、当該承認免税手続事業者が輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に代わって行うことに留意する。

第2項関係

1 「既に次項本文若しくは第5項本文の規定の適用があった場合」の意義

措置法第87条の6第2項ただし書《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》に規定する「既に次項本文若しくは第5項本文の規定の適用があった場合」とは、既に同条第3項本文又は第5項本文の規定を適用して賦課決定が行われた場合をいう。
なお、同条第3項ただし書又は第5項ただし書に該当する場合も同様とする。

2 酒税を免除する場合の要件

輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税を免除する場合は、酒税の納税申告書を法定申告期限内に提出した場合で、かつ、措置令第46条の8の3《輸出酒類販売場における購入明細書》に規定する書類が添付された場合に限るものであるから留意する。

3 災害その他やむを得ない事情の意義

措置法第87条の6第2項ただし書及び第3項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》に規定する「災害その他やむを得ない事情」の意義は、次の各号に掲げるところによる。
  • (1) 「災害」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに基因する災害をいう。
  • (2) 「やむを得ない事情」とは、(1)に規定する災害に準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することができない状況にある事態をいう(同条第4項において同じ。)。

第3項関係

1 即時徴収する場合の法定納期限及び延滞税の起算日

措置法第87条の6第3項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の規定により直ちにその酒税を徴収する場合の法定納期限は、次に掲げる日であり、延滞税の計算は当該法定納期限の翌日から起算することとなるのであるから留意する。
  • (1) 措置法第87条の6第3項の規定によるもの((2)に掲げるものを除く。)同項に規定する非居住者が本邦から出国する日(その者が居住者となる場合には当該居住者となる日)
  • (2) 措置令第46条の8の2第7項《輸出酒類販売場で販売する酒類の範囲、手続等》の規定により読み替えて適用する措置法第87条の6第3項の規定によるもの措置令第46条の8の2第2項第2号に規定する国際第二種貨物利用運送事業者が同号の規定に基づき非居住者から引渡しを受けた酒類を輸出しないこととなった日(当該輸出しないこととなった日が明らかでないときは、当該酒類の輸出に係る運送契約を締結した日)

2 免税購入した酒類を非居住者が国内において消費した場合の取扱い

輸出酒類販売場において、措置令第46条の8の2第2項《輸出酒類販売場で販売する酒類の範囲、手続等》に規定する方法により酒類を購入した非居住者が、当該酒類を国内において消費した場合には、措置法第87条の6第3項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》に規定する「当該酒類を輸出しないとき」に該当することに留意する。

3 免税販売した酒類が返品された場合の取扱い

輸出酒類販売場で免税販売した酒類が返品により当該輸出酒類販売場に戻し入れられた場合には、免税販売した際に非居住者の旅券等に貼付した購入記録票の余白に当該免税販売した酒類が返品された旨を記載するとともに、当該戻入れの事実を証する書類を当該輸出酒類販売場に保存することとする。
この場合、戻し入れられた酒類を免税販売した際の移出については、措置法第87条の6第1項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の適用を受けられないこととなるが、免税販売した日の属する月の翌月末日までに戻し入れられた酒類であって、当該戻入れにつき、法第30条第1項《戻入れの場合の酒税額の控除等》の規定による控除を受けようとしない場合には、免税販売した際の当該移出及び当該戻入れはなかったものとして取り扱う。

第5項関係

1 非居住者が免税購入した酒類につき国内で譲渡等があった場合の酒税の即時徴収

措置法第87条の6第5項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の規定は、同条第1項に規定する酒類で非居住者が輸出酒類販売場において同項に規定する方法により購入した酒類を、当該非居住者が国内において譲り渡した場合(譲渡の委託を受けた者又は媒介をする者に所持させた場合を含む。)、当該酒類を当該非居住者から譲り受けた場合及び当該酒類を当該非居住者から引渡しを受けて所持した場合(譲渡若しくは譲受けの委託を受け、又は媒介のための当該酒類の引渡しを受けて所持した場合をいう。)に適用される。
この場合において、当該酒類を譲渡した者(当該酒類を所持させた者を含む。)が判明せず、かつ、当該酒類を譲り受けた者と当該譲渡に関して所持した者とがあるときは、当該所持した者から同条第5項の規定により酒税を徴収するのであるから留意する。

2 即時徴収する場合の法定納期限及び延滞税の起算日

措置法第87条の6第5項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の規定により直ちにその酒税を徴収する場合の法定納期限は、同項に規定する譲渡若しくは所持をさせた日又は譲受け若しくは所持をした日であり、延滞税の計算は当該法定納期限の翌日から起算することとなるのであるから留意する。

第7項関係

1 輸出酒類販売場の許可の取扱い

措置法第87条の6第7項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》に規定する輸出酒類販売場の許可をする場合は、その場所が、消費税法第8条第6項《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》に規定する輸出物品販売場の許可を受けていなければならないことに留意する。

2 「特に不適当と認められる事情」の意義

措置法第87条の6第7項第1号《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》に規定される「特に不適当と認められる事情」とは、例えば、酒類製造者が法第31条第1項《担保の提供及び酒類の保存》の規定により担保の提供又は酒類の保存を命ぜられた場合において、指定された期限までに担保の提供又は酒類の保存をせず、法第30条の2第2項《移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告》に規定する申告を行っている場合に該当するなど輸出酒類販売場を経営する上で資金的要素に相当な欠陥が認められる場合をいう。

3 酒類の蔵置場の取扱い

措置令第46条の8の4第3項第1号《輸出酒類販売場の許可に関する手続等》に規定する「酒税法第28条第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定により設置の許可を受けた酒類の蔵置場」は、第2編第28条第1項関係1〈蔵置場の態様〉に定める態様に該当する蔵置場であって、酒類の製造に関する見学施設その他の酒類の製造に関する情報を提供できる施設又は当該施設(当該蔵置場を除く。)の利用と併せて利用すべき場所と認められるものをいう。

第8項関係

1 「酒類の製造場に近接する」の意義

措置法第87条の6第8項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》に規定する「酒類の製造場に近接する」とは、酒類の販売場と酒類の製造場の敷地が連続している場合のほか、酒類の販売場と酒類の製造場の間が道路や小川等を隔てている程度の距離に位置するなど、酒類の販売場と酒類の製造場の間の酒類の移動が、酒類の製造場内での酒類の移動と同視できる程度に短時間で容易にできると認められる状態にあることをいう。

2 「酒類の製造及び販売が一体的に行われている」の意義

措置令第46条の8の5第3号《酒類の製造場とみなされる酒類の販売場の範囲》に規定する「酒類の製造及び販売が一体的に行われている」とは、酒類の製造場と販売場の間における酒類の移動に要する時間やその方法から、実質的に製造場内における酒類の移動及び製造場における当該酒類の販売と同視できる場合で、酒税の取締り上特に支障のない場合をいう。

3 一の酒類の製造場とみなされた輸出酒類販売場と自己の酒類の製造場との間の酒類の移動の取扱い

近接する自己の酒類の製造場から、一の酒類の製造場とみなされた輸出酒類販売場(措置法第87条の6第8項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の規定により一の製造場とみなされた販売場をいう。)への酒類の移入については、製造場内での移動として取り扱うことに留意する。

4 一の酒類の製造場とみなされた輸出酒類販売場で酒類を販売する場合の記帳義務等の取扱い

一の酒類の製造場とみなされた輸出酒類販売場における法第46条《記帳義務》、第47条《申告義務》、第48条《申告義務等の承継》、第50条《承認を受ける義務》及び第50条の2《届出義務》の適用に当たっては、酒類製造者に係る各種義務が課されることに留意する。ただし、当該販売場において、他の酒類製造者又は酒類卸売業者から既に酒税が課された酒類を移入し、貯蔵又は販売するものであって、措置法第87条の6《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》の適用を受けない酒類であることを明らかにしている場合には、当該酒類の貯蔵又は販売につき酒類販売業者に係る各種義務を適用することとして差し支えない。
  • (注) 酒類販売業者に係る各種義務を適用した場合にあっては、当該販売場を酒類の製造場と一の酒類の製造場とはみなさず、法第9条《酒類の販売業免許》の規定により免許を受けた酒類の販売場として取り扱うものとする。

第10項関係

1 「輸出酒類販売場として施設その他の状況が特に不適当と認められる場合」の意義

措置法第87条の6第10項《輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税》に規定する「輸出酒類販売場として施設その他の状況が特に不適当と認められる場合」とは、非居住者に対する販売場としての施設等が十分なものでなくなった場合、経営者の資力及び信用が薄弱となった場合等、輸出酒類販売場としての物的、人的及び資金的要素に相当な欠陥が生じた場合をいう。

第87条の8 みなし製造の規定の適用除外の特例

第2項関係

1 「1キロリットルを超えない範囲」の意義

 措置法第87条の8《みなし製造の規定の適用除外の特例》第2項に規定する「1キロリットルを超えない範囲」とは、1年間(4月1日から翌年3月31日までの間をいう。)における同条第1項の規定の適用を受ける混和(以下「特例適用混和」という。)に使用した蒸留酒類の累計数量が1キロリットルを超えないことをいう。

(注)

1 酒場、料理店その他酒類を自己の営業場において飲用に供することを業とする酒類製造者が、自己の製造場において行う蒸留酒類と他の物品との混和は特例適用混和に該当しないので、混和後の酒類の品目の製造免許が必要となるのであるから留意する。
また、混和後の酒類の品目と同一の品目の酒類の製造免許を受けているが、混和後の酒類が製造する酒類の範囲の条件の範囲外である場合には、当該条件の解除又は緩和が必要となるのであるから留意する。

2 例えば、1回の混和につき蒸留酒類1.8リットルびん詰品1本を使用して既に555回の特例適用混和を行っていた者が、次回の特例適用混和に使用できる蒸留酒類の数量は1リットル(1,000リットル−1.8リットル×555=1リットル)であることから、1リットルを超える数量の蒸留酒類を使用した混和は特例適用混和に該当せず、また、混和後の酒類の品目の製造免許が必要となるのであるから留意する。

第4項関係

1 「特例適用混和の開始の日」の意義

 措置令第46条の8の6第3項《みなし製造の規定の適用除外の特例》に規定する「特例適用混和の開始の日」とは、初めて特例適用混和を行う日又は同条第5項に規定する終了申告書を提出した者が再び特例適用混和を行う日をいう。

2 「特例適用混和を終了した場合」の意義

 措置令第46条の8の6第5項《みなし製造の規定の適用除外の特例》に規定する「特例適用混和を終了した場合」とは、特例適用混和を行っていた営業場における営業を廃止した場合(営業場を他の場所に移転した場合を含む。)等当該営業場において特例適用混和を行わないこととした場合をいう。

(注) 次の場合には、「特例適用混和を終了した場合」に該当するが措置令第46条の8の6第5項に規定する終了申告書の提出は要しないものであるから留意する。

1 措置法第87条の8第1項《みなし製造の規定の適用除外の特例》の規定の適用を受ける者(以下「特例適用者」という。)である個人が死亡した場合又は同人の失踪宣告が確定した場合

2 特例適用者である法人が消滅した場合


酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達目次

(前) 第2編 第53条 納税地

(次) 第4編 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律関係