ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達

酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達

前文


第1編 総則

用語の意義


第2編 酒税法関係

第1条 課税物件

第2条 酒類の定義及び種類

第3条 その他の用語の定義

第6条 納税義務者

第6条の2 保税地域に該当する製造場

第6条の3 移出又は引取り等とみなす場合

第6条の4 収去酒類等の非課税

第7条 酒類の製造免許

第8条 酒母等の製造免許

第9条 酒類の販売業免許
〔小売業免許〕
〔卸売業免許等〕

第10条 製造免許等の要件
〔1号〜10号〕
〔11号〜12号〕

第11条 製造免許等の条件

第12条 酒類の製造免許の取消し

第13条 第13条 酒母等の製造免許の取消

第14条 酒類の販売業免許の取消し

第16条 製造場又は販売場の移転の許可

第17条 製造又は販売業の廃止

第18条 販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告義務

第19条 製造業又は販売業の相続

第20条 必要な行為の継続等

第21条 製造免許等の通知

第22条 課税標準

第23条 税率

第28条 未納税移出

第28条の2 未納税移出に関する特例

第28条の3 未納税引取

第29条 輸出免税

第30条 戻入れの場合の酒税額の控除等

第30条の2 移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告

第30条の3 引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等

第30条の4 移出に係る酒類についての期限内申告による納付等

第30条の5 引取りに係る酒類についての酒税の納付等

第30条の6 納期限の延長

第31条 担保の提供及び酒類の保存

第34条 保存酒類の変換及び処分等

第35条 保存酒類の処分禁止

第36条 酒類の差押え

第43条 みなし製造

第44条 原料用酒類及び酒母等の処分禁止

第45条 密造酒類の所持等の禁止

第46条 記帳義務

第47条 申告義務
〔第1項関係〕
〔酒類の数量確認に液面計を使用する場合の取扱い〕

第48条 申告義務等の承継

第50条 承認を受ける義務

第50条の2 届出義務

第53条 納税地

附則 (平成9年法律第21号関係)

附則 (平成15年法律第8号関係)

附則 (平成18年法律第10号関係、平成18年政令第130号関係)


第3編 租税特別措置法関係

第87条 清酒等に係る酒税の税率の特例

第87条の2 低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例

第87条の5 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例

第87条の6 ビールに係る酒税の税率の特例

第87条の7 外航船等に積み込む酒類の免税

第87条の8 みなし製造の規定の適用除外の特例


第4編 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律関係

第80条 内国消費税等に関する特例

第81条 差額課税


第5編 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律関係

第1条 趣旨

第2条 定義

第3条 課税物品の確定の時期

第5条 保税地域からの引取り等とみなす場合

第6条 引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例

第7条 郵便物の内国消費税の納付等

第10条 保税工場外等における保税作業

第11条 保税運送等の場合の免税

第12条 船用品又は機用品の積込み等の場合の免税

第13条 免税等

第15条 変質、損傷等の場合の軽減又は還付

第17条 違約品の再輸出又は廃棄等の場合の還付

第18条 引取りに係る内国消費税の延滞税の免除

第22条 当該職員の権限

第23条〜第25条 罰則


第6編 登録免許税法関係

第2条 課税の範囲

第5条 非課税登記等

第24条 免許等の場合の納付の特例


第7編 災害被害者に対する租税の減免・徴収猶予等に関する法律関係

第1条 目的

第7条 控除


第7編の2 構造改革特別区域法関係

第7編の3 総合特別区域法関係

第7編の4 国家戦略特別区域法関係


第8編 酒類行政法令関係

第1章 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律関係

第1条 目的

第2条 定義

第3条 酒類業組合

第4条 法人格及び住所

第5条 原則

第6条 名称

第7条 組合の地区

第8条 地区の重複禁止

第9条 組合員の資格

第10条 加入の自由

第11条 加入の時期

第12条 任意脱退

第13条 法定脱退

第14条 組合の構成要件

第15条 発起人

第16条 定款

第17条 組合員の募集

第18条 創立総会

第19条 設立の認可

第20条 理事への事務引継

第21条 成立の時期

第22条 創立総会等についての会社法等の準用

第23条 役員

第23条の2 組合と役員との関係

第23条の3 役員の選任

第24条 役員の任期

第24条の2 役員に欠員を生じた場合の措置

第24条の3 役員の解任

第24条の4 忠実義務

第25条 理事会

第26条 理事会の議決

第26条の2 組合を代表する理事

第27条 組合代表の特例

第28条 定款その他の書類の備付け等

第29条 組合員名簿

第30条 理事の責任

第31条 監事の職務及び権限

第32条 役員の兼職禁止

第33条 役員についての会社法等の準用

第34条 総会の招集

第35条 議決権

第36条 総会の議事

第37条 総会の議決事項

第38条 特別の議決

第38条の2 延期又は続行の議決

第38条の3 議事録

第39条 総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについての会社法の準用

第39条の2 総代会

第40条 事業報告書の提出及び備付等

第41条 会計帳簿等の閲覧等

第42条 事業

第43条 協定の設定及び変更

第44条 協定の実施の予告

第45条 協定の変更命令等

第46条 協定の廃止

第47条 協定の設定等の公告

第48条 過怠金

第49条 検査員

第50条 離職従業員の優先雇用

第51条 経費の賦課

第52条 使用料及び手数料

第53条 解散の事由

第54条 合併

第54条の2 債権者の異議

第55条・第56条 (合併についての手続等)

第56条の2 合併の時期

第57条 合併の無効の訴え等についての会社法の準用

第58条 清算等についての会社法等の準用

第58条の2 裁判所の選任する清算人の報酬

第58条の3 即時抗告

第59条 登記

第59条の2 登記の期間

第60条 設立の登記

第61条 変更の登記

第62条 他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記

第63条 職務執行停止の仮処分等の登記

第64条 解散の登記

第65条 合併の登記

第66条 清算結了の登記

第67条 従たる事務所の所在地における登記

第68条 他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記

第69条 従たる事務所における変更の登記等

第70条 登記簿

第71条 設立の登記の申請

第72条 変更の登記の申請

第73条 一時役員の職務を行うべき者の登記の手続

第74条 解散の登記の申請

第75条 合併による変更の登記の申請

第76条 合併による設立の登記の申請

第77条 清算結了の登記の申請

第78条 商業登記法の準用

第79条 連合会

第80条 中央会

第81条 連合会及び中央会の会員の議決権

第82条 連合会及び中央会の事業

第83条 準用

第83条の2 評議員会

第84条 酒税保全のための勧告又は命令

第85条 国税審議会への諮問

第86条 基準販売価格

第86条の4 基準販売価格に係る告示

第86条の5 酒類の品目等の表示義務

第86条の6 1,2 酒類の表示の基準

第86条の6 3,4 酒類の表示の基準

第86条の6 5 酒類の表示の基準

第86条の7 酒類の表示に関する命令

第86条の8 国税審議会への諮問

第86条の9 酒類販売管理者

第87条 届出

第87条の2 決算関係書類等の提出

第88条 役員の解任命令

第89条 業務等の改善命令

第90条 解散命令

第91条 質問検査権

第92条 交付金の交付

第93条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外

第94条 公正取引委員会との関係

第95条 実施規定

第96条〜第100条 罰則

第2章 資源の有効な利用の促進に関する法律関係

第3章 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律関係