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経過的取扱い

(経過的取扱い(1) ……退職給与引当金の取崩し)

 連結法人が平成15年3月31日以後最初に終了する連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)開始の時において有する旧法人税法第54条第6項《退職給与引当金勘定の取崩し》に規定する退職給与引当金勘定の金額につき、法人税法等の一部を改正する法律(平成14年7月法律第79号)(以下「改正法」という。)附則第8条第2項又は第3項《退職給与引当金に関する経過措置》の規定により取り崩すべき金額を超えて取り崩した場合には、その超える部分の金額は、その取崩しを行った日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

(経過的取扱い(2) ……外国税額の控除における退職給与引当金の取崩額の連結国外所得金額への配賦)

 連結法人が、各連結事業年度において、改正法附則第8条第2項又は第3項《退職給与引当金に関する経過措置》の規定の適用により取り崩す退職給与引当金勘定の金額の連結国外所得金額に係るものの計算について、平成15年3月31日以後最初に終了する連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)開始の時における国内の在職者と国外の在職者の退職給与引当金の要支給額の比により計算しているときは、これを認める。

(経過的取扱い(3) ……特別修繕引当金の取崩し)

 連結法人が平成15年3月31日以後最初に終了する連結事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)終了の日において有する法人税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第24号)附則第7条第2項《特別修繕引当金勘定の取崩し》に規定する取崩対象特別修繕引当金額につき、同項の規定により取り崩すべき金額を超えて取り崩した場合には、その超える部分の金額は、その取崩しを行った日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

(改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。(平23年課法2−17「三十六」により追加)

  1. (1) この法令解釈通達による改正前の5−2−11の取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度(同年4月1日以後に開始し、かつ、同年6月30日前に終了する連結事業年度を含む。)における期末棚卸資産の評価額の計算については、なお従前の例による。
  2. (2) この法令解釈通達による改正後の6−3−30の2、6−3−31の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度において同年6月30日以後に令第57条第1項《耐用年数の短縮》の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用する。
  3. (3) この法令解釈通達による改正前の6−4−9から6−4−14までの取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度において、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)による改正前の令第60条の2第1項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の承認を受けた場合(同年4月1日以後に開始した連結事業年度において同年6月30日前に同項の承認を受けた場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

連結納税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−12
課審4−16
平成15年6月11日

 平成15年2月28日付課法2−3ほか1課共同「連結納税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙 (略)



法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−22
課審5−22
平成15年12月16日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙 (略)



法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−14
課審5−33
平成16年12月20日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜十一(略)

十二 経過的取扱い
(経過的取扱い・・・改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

  1. (1) この法令解釈通達による改正後の1−7−1の(1)の取扱いは、平成16年10月1日から適用する。
  2. (2) この法令解釈通達による改正後の8−1−19の(1)のロ、8−6−1の(2)及び8−8−12の(注)の取扱いは、平成17年1月1日以後にされる破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て又は職権でされる破産手続開始の決定に係る破産事件について適用し、同日前にされた同法附則第2条《旧法の廃止》の規定による廃止前の破産法の規定による破産の申立て又は職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、なお従前の例による。
  3. (3) この法令解釈通達による改正後の16−1−11の取扱いは、平成16年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−14
課審5−212
平成17年12月26日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係

第2 連結納税基本通達関係(略)

一〜十七 (略)

十八 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)
 この法令解釈通達による改正後の3−1−1及び3−2−7の取扱いは、平成17年4月1日以降に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−3
課審5−11
平成19年3月13日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係

第2 連結納税基本通達関係(略)

一〜四十六 (略)

十八 経過的取扱い
(経過的取扱い(1)…合併、分割、株式交換又は株式移転に関する改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正前の1−4−3、1−6−1、2−1−22(3)ロ、ハ、ホ、2−1−30(4)イ、ロ及び2−6−3の取扱いは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第36条《合併等に関する経過措置》、第72条《合名会社等の合併に関する経過措置》又は第105条《株式会社の合併等に関する経過措置》の規定によりなお従前の例によることとされた合併、分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。

(経過的取扱い(2)…資本金の増加の日に関する改正通達の適用時期)
 この法令解釈通達による改正後の1−7−1の取扱いは、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日以後に行われる資本金又は出資金の増加について適用し、同日前に行われた資本又は出資の増加については、なお従前の例による。

(経過的取扱い(3)…役員の歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当)
 連結法人が次に掲げる連結事業年度及び期間において役員に対して支給した歩合給又は能率給のうち、この法令解釈通達による改正前の8−2−19の取扱いにより定期の給与とされるものは、法第34条第1項第1号《定期同額給与》に規定する定期同額給与に該当するものとする((2)に掲げる期間については、(1)に掲げる連結事業年度についてこの経過的取扱いを受ける場合に限る。)。

  1. (1) 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する連結事業年度
  2. (2) (1)に掲げる連結事業年度のうち最も新しい連結事業年度終了の日の翌日から同日以後に行われる役員給与の改定までの期間(同日から3月を経過する日(保険会社にあっては、4月を経過する日)までの期間に限る。)

(経過的取扱い(4)…出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い)
 連結法人が次に掲げる連結事業年度及び期間において支出した給与負担金の額については、この法令解釈通達による改正後の8−2−45に定める出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていない場合であっても、同通達の取扱いによることができるものとする。

  1. (1) 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する連結事業年度
  2. (2) (1)に掲げる連結事業年度のうち最も新しい連結事業年度終了の日の翌日から同日以後に行われる役員給与の改定までの期間(同日から3月を経過する日(保険会社にあっては、4月を経過する日)までの期間に限る。)

(注) 連結法人がこの法令解釈通達による改正後の8−2−45及び本文の取扱いの適用を受けない場合において、(1)及び(2)に掲げる連結事業年度及び期間において支出した給与負担金の額のうち、この法令解釈通達による改正前の8−2−42の取扱いにより報酬とされるものの額は、法第34条第1項第1号《定期同額給与》に規定する定期同額給与に該当するものとする((2)に掲げる期間については、(1)に掲げる連結事業年度についてこの取扱いを受ける場合に限る。)。

(経過的取扱い(5)…自社発行の新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債)
 この法令解釈通達による改正前の17−2−13の取扱いは、連結法人が平成18年5月1日前にその発行に係る決議をした外貨建ての転換社債型新株予約権付社債については、なお従前の例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)


信託に関する法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−5
課審5−22
平成19年6月22日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部について、平成19年度税制改正のうち信託に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙(略)


減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−7
課審5−23
平成19年6月22日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部について、平成19年度税制改正のうち減価償却に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜十一 

十二 経過的取扱い
(経過的取扱い・・・・・・減価償却に関する改正通達の適用時期等)

 この法令解釈通達による改正後の6−6−11、6−7−4から6−7−10までの取扱いは、平成19年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
 ただし、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に係るこの法令解釈通達の改正前の6−6−11、6−7−4から6−7−13までの取扱いは、平成20年3月31日以前に開始した連結事業年度分の法人税について適用することができる。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)


「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)

課法2−17
課審5−31
平成19年12月7日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜三十五 (略)

三十六 経過的取扱い

(経過的取扱い・・・・・・リース取引に係る改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正後の2−4−2の2、2−4−8から2−4−11まで、3−2−3、6−6の2−1から6−6の2−16まで、10−2−21の2、15−1−1から15−1−3まで及び15−2−1から15−2−4までの取扱いは、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法第64条の2第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引について適用し、同日前に締結された契約に係る法人税法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第83号)による改正前の令第136条の3第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引については、なお従前の例による。


「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)

課法2−5
課審5−181
平成20年7月2日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜二十八 (略)

二十九 経過的取扱い

(経過的取扱い(1)…旧有限責任中間法人である連結親法人及び特例無限責任中間法人である連結親法人に係る事業年度)

 平成20年改正法(所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)をいう。以下経過的取扱い(2)までにおいて同じ。)附則第10条第2項((公益法人等の範囲に関する経過措置))に規定する旧有限責任中間法人である連結親法人又は同条第3項に規定する特例無限責任中間法人である連結親法人に係る事業年度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び同法第33条第1項((移行の登記))に規定する設立の登記によっては区分されず継続することに留意する。
 ただし、旧有限責任中間法人である連結親法人が同法施行の日以後、令第3条第1項各号又は第2項各号((非営利型法人の範囲))に掲げる要件のすべてに該当することとなった場合の当該旧有限責任中間法人に係る事業年度は、次に掲げる期間となることに留意する。

  1. (1) その事業年度開始の日から、その要件のすべてに該当することとなった日の前日までの期間
  2. (2) その要件のすべてに該当することとなった日からその事業年度終了の日までの期間

(経過的取扱い(2)…長期大規模工事以外の工事の取扱い)

 平成20年4月1日前に開始した連結事業年度において着手した平成20年改正法による改正前の法(以下経過的取扱い(2)において「旧法」という。)第81条の3第1項((個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入))の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の旧法第64条第2項((長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度))の規定(各事業年度の所得の金額を計算する場合の同項の規定を含む。以下経過的取扱い(2)において同じ。)によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用している長期大規模工事以外の工事(平成20年改正法附則第19条第2項((工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置))に規定する経過措置工事のうち旧法第81条の3第1項の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の旧法第62条第2項の規定によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用しているものを含む。)については、この法令解釈通達による改正前の2−4−19の取扱いは、なお従前の例による。

(経過的取扱い(3)…事業税及び地方法人特別税の取扱い)

 この法令解釈通達による改正後の5−1−5の(7)、8−5−2及び8−5−3の取扱いは、平成20年10月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−14
課審5−195
平成20年12月26日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙 (略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−5
課審5−41
平成21年12月28日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜十五 (略)

十六 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正前の法人税法等の適用がある場合)

 改正法令(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第105号)及び法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成21年財務省令第18号)をいう。)による改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則(改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則を含む。)の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の連結納税基本通達の取扱いの例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−1
課審5−25
平成22年6月30日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜三十九 (略)

四十 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

  1. (1) この法令解釈通達による改正前の1−2−3の取扱い((1)の株式の購入の部分に限る。)は、平成22年10月1日前に締結された株式の購入に係る契約については、なお従前の例による。
  2. (2) この法令解釈通達による改正前の1−6−13、1−6−14、12−1−2、14−1−4及び14−3−7の取扱いは、平成22年10月1日前に行われた分割、事後設立又は譲渡損益調整額の計算については、なお従前の例による。
  3. (3) この法令解釈通達による改正後の11−2−2の取扱いは、平成22年10月1日以後に解散が行われる場合について適用し、同日前に解散が行われた場合については、なお従前の例による。
  4. (4) この法令解釈通達による改正後の1−4−3、1−6−1、1−6−11、1−8−1、1−8−3、2−1−42、2−2−2、2−3−47、6−4−16、7−1−13、7−1−14、8−1−10、8−1−11、8−1−16、8−6−8、9−1−2、9−1−4、10−2−16、12−1−1、12−2−2、12−2−3、13−2−3、14−1−1、14−1−2、14−2−1から14−3−2まで、14−3−4から14−3−6まで、14−3−8から14−3−10まで、17−2−10、19−3−16、19−3−20、19−3−23、19−3−25、19−3−26及び20−1−5の取扱いは、平成22年10月1日以後に行われる合併、分割、現物分配(残余財産の分配にあっては、同日以後の解散によるものに限る。)又は譲渡損益調整資産の譲渡について適用し、同日前に行われた合併、分割、事後設立又は譲渡損益調整資産の譲渡については、なお従前の例による。
  5. (5) この法令解釈通達による改正後の3−1−13、3−3−4、4−2−4から4−2−6まで、8−4−6、8−4−6の2、11−1−5、11−1−6、11−2−7から11−2−9まで、12−2−5、12−2−7及び13−3−1の取扱いは、平成22年10月1日から適用する。

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−17
課審5−21
平成23年12月21日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部について、平成23年6月税制改正(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)等による税制改正をいう。)に関する事項を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜三十五 (略)

三十六 経過的取扱い

 (改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

  1. (1) この法令解釈通達による改正前の5−2−11の取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度(同年4月1日以後に開始し、かつ、同年6月30日前に終了する連結事業年度を含む。)における期末棚卸資産の評価額の計算については、なお従前の例による。
  2. (2) この法令解釈通達による改正後の6−3−30の2、6−3−31の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度において同年6月30日以後に令第57条第1項《耐用年数の短縮》の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用する。
  3. (3) この法令解釈通達による改正前の6−4−9から6−4−14までの取扱いは、平成23年3月31日以前に開始した連結事業年度において、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)による改正前の令第60条の2第1項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の承認を受けた場合(同年4月1日以後に開始した連結事業年度において同年6月30日前に同項の承認を受けた場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−17
課審6−15
平成24年9月12日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜五(略)

六 経過的取扱い

 (改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

  1. (1) この法令解釈通達による改正後の10−2−2の2の取扱いは、平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
  2. (2) 平成24年4月1日前に開始した連結事業年度分の法人税については、この法令解釈通達による改正前の19−3−2及び19−3−3の取扱いは、なお従前の例による。
  3. (3) この法令解釈通達による改正後の19−3−10の2の取扱いは、平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)

第6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−4
課審6−16
平成25年6月27日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−6
課審6−11
平成26年6月27日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−4
課審6−16
平成25年6月27日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−6
課審6−11
平成26年6月27日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−9
課審6−13
査調6-6
平成26年7月9日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一、二 (略)

三 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正後の取扱いは、連結法人の法第15条の2第1項《連結事業年度の意義》に規定する連結親法人事業年度が平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2-12
課審6-22
平成26年12月19日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(趣旨)
 減価償却資産の範囲の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったものである。

(注) 太字を付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一(略)
二 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正後の取扱いは、平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお従前の例による。ただし、連結法人が、平成27年1月1日前に取得をした美術品等(この法令解釈通達により減価償却資産とされるもので、かつ、同日以後最初に開始する連結事業年度(以下「適用初年度」という。)において事業の用に供しているものに限る。)について、適用初年度から減価償却資産に該当するものとしている場合には、これを認める。

(注) ただし書の取扱いにより減価償却資産に該当するものとしている場合における減価償却に関する規定(措置法第68条の102の2((中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))の規定を含む。)の適用に当たっては、当該減価償却資産を適用初年度開始の日において取得をし、かつ、事業の用に供したものとすることができる。



法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2−8
課審6−3
平成27年6月30日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) 太字に付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一〜十(略)
十一 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

  1. (1) この法令解釈通達による改正後の3−3−5及び19−3−36の2の取扱いは、平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度において法第23条の2第1項((外国子会社から受ける配当等の益金不算入))に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額について適用する。
  2. (2) この法令解釈通達による改正後の19−2−6及び19−2−9の取扱いは、平成28年1月1日以後に支払を受ける所得税法第174条各号((内国法人に係る所得税の課税標準))に規定する利子等、配当等、給付補?金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金(以下「利子及び配当等」という。)につき課される所得税について適用し、同日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。
  3. (3) この法令解釈通達による改正前の19−2−1、19−2−7及び19−2−10の取扱いは、平成28年1月1日前に支払を受けた利子及び配当等につき課された所得税については、なお従前の例による。
  4. (4) この法令解釈通達による改正後の2−3−56の取扱いは、平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係(略)

第6 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(略)


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2-26
課審6-103
査調7-28
平成27年12月16日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び既往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一 (略)
二 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正後の取扱いは、連結法人の法第15条の2第1項《連結事業年度の意義》に規定する連結親法人事業年度が平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

課法2-17
課審6-6
平成29年6月30日

 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか6件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
 なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

別紙

第1 法人税基本通達関係(略)

第2 連結納税基本通達関係

一から二十四 (略)
二十五 経過的取扱い

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)

 この法令解釈通達による改正前又は改正後の法令解釈通達の適用に関し、次に掲げる事項については、それぞれ次による。

  1. (1) この法令解釈通達による改正後の1−6−4(法第2条第12号の11ニ((適格分割))の分割及び株式分配に係る部分に限る。)、1−6−5(株式分配に係る部分に限る。)、1−6−8から1−6−10まで、1−8−1及び2−1−30の取扱いは、平成29年4月1日以後に行われる同号ニの分割又は株式分配について適用する。
  2. (2) この法令解釈通達による改正後の1−6−1、1−6−2、1−6−4(株式交換等に係る部分に限る。)及び1−6−5(株式交換等に係る部分に限る。)の取扱いは、平成29年10月1日以後に行われる株式交換等について適用する。
  3. (3) この法令解釈通達による改正後の8−2−13、8−2−14の2から8−2−14の5まで及び8−2−16の2から8−2−19の2まで(退職給与及び新株予約権による給与に係る部分を除く。)の取扱いは、連結法人が平成29年4月1日以後にその支給に係る決議(当該決議が行われない場合には、その支給)をする給与について適用し、連結法人が同日前にその支給に係る決議(当該決議が行われない場合には、その支給)をした給与については、なお従前の例による。
  4. (4) この法令解釈通達による改正後の8−2−13、8−2−14の2から8−2−14の5まで及び8−2−16の2から8−2−19の2まで(退職給与及び新株予約権による給与に係る部分に限る。)並びに8−2−26の2の取扱いは、連結法人が平成29年10月1日以後にその支給に係る決議(当該決議が行われない場合には、その支給)をする給与について適用し、連結法人が同日前にその支給に係る決議(当該決議が行われない場合には、その支給)をした給与については、なお従前の例による。
  5. (5) この法令解釈通達による改正前の8−2−14の取扱いは、連結法人が平成29年4月1日前にその支給に係る決議(当該決議が行われない場合には、その支給)をした給与については、なお従前の例による。
  6. (6) この法令解釈通達による改正後の8−2−15の2の取扱いは、連結法人が平成29年10月1日以後にその支給に係る決議(当該決議が行われない場合には、その支給)をする給与について適用する。
  7. (7) この法令解釈通達による改正前の8−2−52の取扱いは、連結法人が平成29年10月1日前にその交付に係る決議(当該決議が行われない場合には、その交付)をした特定新株予約権及び当該特定新株予約権に係る承継新株予約権については、なお従前の例による。

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係(略)

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係(略)

第5 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係(略)

第6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係(略)

第7 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(略)