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ホーム税について調べる法令解釈通達通達目次/連結納税基本通達>第1節 申告及び納付

第20章 申告、納付及び還付

第1節 申告及び納付

(申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長)

20−1−1 連結法人の連結事業年度終了の日から45日を経過した日後災害その他やむを得ない理由の発生により連結法人の決算が確定しないため、当該連結法人に係る連結親法人が連結確定申告書の提出期限までに連結確定申告書を提出することができない場合には、法第81条の23第1項《連結確定申告書の提出期限の延長》の規定に準じて取り扱う。この場合には、連結確定申告書の提出期限延長の申請書は、当該理由の発生後直ちに提出するものとし、当該申請のあった日から15日以内に承認又は却下がなかったときは、当該申請に係る指定を受けようとする日を税務署長が指定した日としてその承認があったものとする。

(申告書の提出期限の延長の再承認)

20−1−2 連結確定申告書の提出期限の延長の承認を受けた連結親法人が指定された提出期限までに当該連結親法人又は当該連結親法人に係る連結子法人の決算が確定しないため連結確定申告書を提出できない場合には、当該連結親法人の申請によりその指定の日を変更することができる。

(通則法第11条による提出期限の延長との関係)

20−1−3 通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定に基づき通則法令第3条第1項《地域指定による期限の延長》の規定による期限の延長があった場合において、災害その他やむを得ない理由により連結法人の決算が確定しないため当該連結法人に係る連結親法人が連結確定申告書をその延長された期限までに提出することができないと認められるときは、当該期限を法第81条の23第2項《連結確定申告書の提出期限の延長》の規定により準用される法第75条第2項《確定申告書の提出期限の延長》の規定による申請書の提出期限として法第81条の23(同条第2項の規定により準用される法第75条第5項を除く。)の規定を適用することができるものとする。この場合には、税務署長は遅滞なく延長又は却下の処分を行うものとし、また、法第81条の23第2項の規定により準用される法第75条第7項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日の翌日以後2月を経過した日から同項」とあるのは、「国税通則法施行令第3条第1項の規定により指定された期限の翌日から第1項」と読み替える。

(申告書の提出期限の延長の特例の適用がある場合)

20−1−4 法第81条の24第1項《連結確定申告書の提出期限の延長の特例》に規定する「その他これに類する理由により決算が確定しないため」とは、次のような理由により決算が確定しない場合をいう。(平19年課法2−3「四十六」により改正)

(1) 連結法人のうち会計監査人の監査を必要としないものが、定款において事業年度終了の日から3月以内に株主総会を開催する旨を定めていること

(2) 保険株式会社である連結法人が、保険業法第11条《基準日》の規定により、事業年度終了後4月以内に株主総会を開催することとしていること

(3) 合弁会社である連結親法人が、当該連結親法人の外国株主との関係で、決算確定までに日数を要すること

(4) 協同組合等である連結親法人が、当該連結親法人の支部又は加入者である単位協同組合等の数が多いこと、監督官庁の決算承認を要すること等のため、決算確定までに日数を要すること

(組織再編成に係る連結確定申告書の添付書類)

20−1−5 規則第37条の12第7号《連結確定申告書の添付書類》に規定する「資産、負債その他主要な事項に関する明細書」は、付表の書式(これに準ずる書式を含む。)による。(平19年課法2−3「四十六」、平19年課法2−17「三十五」、平22年課法2−1「三十八」、平28年課法2−11「十三」により改正)

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