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ホーム税について調べる法令解釈通達通達目次/連結納税基本通達>第1款 売上割戻し

第5節 割戻し

第1款 売上割戻し

(売上割戻しの計上時期)

2−5−1 販売した棚卸資産に係る売上割戻しの金額の計上の時期は、次の区分に応じ、次に掲げる連結事業年度とする。

(1) その算定基準が販売価額又は販売数量によっており、かつ、その算定基準が契約その他の方法により相手方に明示されている売上割戻し 販売した日の属する連結事業年度。ただし、連結法人が継続して売上割戻しの金額の通知又は支払をした日の属する連結事業年度に計上することとしている場合には、これを認める。

(2) (1) に該当しない売上割戻し その売上割戻しの金額の通知又は支払をした日の属する連結事業年度。ただし、各連結事業年度終了の日までに、その販売した棚卸資産について売上割戻しを支払うこと及びその売上割戻しの算定基準が内部的に決定されている場合において、連結法人がその基準により計算した金額を当該連結事業年度の未払金として計上するとともに連結確定申告書の提出期限(法第81条の24《連結確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定によりその提出期限が延長されている場合には、その延長された期限とする。)までに相手方に通知したときは、継続適用を条件としてこれを認める。

(一定期間支払わない売上割戻しの計上時期)

2−5−2 連結法人が売上割戻しの金額につき相手方との契約等により特約店契約の解約、災害の発生等特別な事実が生ずるときまで又は5年を超える一定の期間が経過するまで相手方名義の保証金等として預かることとしているため、相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受することができないと認められる場合には、その売上割戻しの金額については、2−5−1にかかわらず、これを現実に支払った日(その日前に実質的に相手方にその利益を享受させることとした場合には、その享受させることとした日)の属する連結事業年度の売上割戻しとして取り扱う。

(実質的に利益を享受することの意義)

2−5−3 2−5−2の「相手方がその利益を実質的に享受すること」とは、次に掲げるような事実があることをいう。

(1) 相手方との契約等に基づいてその売上割戻しの金額に通常の金利を付けるとともに、その金利相当額については現実に支払っているか、又は相手方からの請求があれば支払うこととしていること。

(2) 相手方との契約等に基づいて保証金等に代えて有価証券その他の財産を提供することができることとしていること。

(3) 保証金等として預かっている金額が売上割戻しの金額のおおむね50%以下であること。

(4) 相手方との契約等に基づいて売上割戻しの金額を相手方名義の預金又は有価証券として保管していること。