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通達目次 / 航空機燃料税法取扱通達

○航空機燃料税法の施行に伴う同法の取扱いについて

昭和47.4.3
間消4−13
官総5−36

国税局長

国税庁長官

改正 昭48間消1−55、平8課消4−32、平21課消3−32

 航空機燃料税法(昭和47年法律第7号。以下「法」という。)の施行に伴い、同法の取扱いを、別冊「航空機燃料税法取扱通達」のとおり定めたから、当分の間、これにより取り扱うこととされたい。
(以下省略)
 (理由) 新たに航空機燃料税法が制定されたことに伴い、その暫定的な取扱いを定める必要があるからである。

別冊

1 第1条(趣旨)関係

2 第2条(定義)関係

3 第4条(納税義務者)関係

4 第5条(納税義務者)関係

5 第6条(納税義務者)関係

6 第7条(積込みとみなす場合)関係

7 第9条(納税地)関係

8 第10条(課税標準)関係

9 第12条(取卸しの場合の航空機燃料税の控除等)関係

10 第13条(取卸しとみなす場合)関係

11 第14条(課税標準および税額の申告)関係

12 附則第3条(暫定的非課税等)関係