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課消3−74
課審7−26
平成20年9月17日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「印紙税法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)

 印紙税法基本通達(昭和52年4月7日付間消1−36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部について、別紙「印紙税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」に掲げるとおり改正したから、平成20年10月1日以降はこれにより取り扱われたい。

(理由)

 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)、株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)及び株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)の施行により、平成20年10月1日をもって株式会社日本政策金融公庫が設立され、また、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行が株式会社化されることから、所要の規定の整理を行うものである。

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